2　前項第2号イの規定にかかわらず、市長は、失業、廃業、休業その他これらに類する状態により、主たる生計維持者の収入が著しく減少した者を、これらの事由が発生した日の属する月の初日から6箇月を超えない日までの間、対象者とすることができる。

3　第1項第2号イに規定する所得割の額については、同号イに規定する者が医療保険各法の給付が行われた月の属する年(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前年)の1月1日において、市の区域外に住所を有していた場合にあっては、その者を同日において地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する市以外の市町村に住所を有したものとみなして、地方税法第314条の3第1項の規定を適用して算定するものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、前項第1号イ(イ)の規定の適用については、それぞれ別の保険医療機関等とみなすものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、災害、失業等による収入の著しい減少その他の規則で定める事由により同項第1号イ(イ)の福祉医療費として支給する額を除いた被保険者等負担額に相当する額を負担することが困難であると認められる者に対し、被保険者等負担額に相当する額を福祉医療費として支給することができる。

2　市長は、前項の規定による認定の申請があったときは、その資格を審査し、第3条に規定する対象者の要件を満たしていることを確認したときは、市長が特別の理由があると認める場合を除き、当該申請者に対して受給者証を交付するものとする。

3　福祉医療費の支給は、第1項の規定による資格の認定のあった日から適用する。

2　前項の規定による支払があったときは、当該受給者に対し、当該医療に係る福祉医療費の支給があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、豊岡市福祉医療費の助成に関する規則(平成17年豊岡市規則第164号)及び豊岡市こども医療費の助成に関する規則(平成22年豊岡市規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に豊岡市福祉医療費の助成に関する規則及び豊岡市こども医療費の助成に関する規則の規定に基づき交付されている受給者証は、第5条の規定により交付された受給者証とみなす。

(市町村民税の額の算定の特例)

4　第3条第1項第2号イの規定における地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額については、当分の間、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号の規定を適用して算定するものとする。

(対象者の特例)

5　この条例の施行の日から令和8年6月30日までの間、第4条第1項第1号アに規定する当該乳幼児等の保護者に対する福祉医療費の支給については、第3条第1項第2号イの規定(所得割の額の合計額の要件に係る部分に限る。)は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊岡市こども医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(豊岡市重度障害者医療費の助成に関する条例の一部改正)

3　豊岡市重度障害者医療費の助成に関する条例(令和6年豊岡市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(豊岡市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正)

4　豊岡市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例(令和6年豊岡市条例第33号)の一部を次のように改正する。