○豊岡市高齢期移行者医療費の助成に関する条例
令和6年12月25日
条例第31号
(目的)
第1条 この条例は、高齢期移行者の医療費の一部を助成することにより、高齢期移行者の福祉の増進を図ることを目的とする。
(1) 高齢期移行者 65歳の誕生日の属する月の初日から70歳の誕生日の属する月の末日までの間にある者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)の規定による医療を受けることができる者を除く。)をいう。
(2) 医療保険各法 法第7条第1項に規定する医療保険各法をいう。
(3) 医療保険各法の給付 医療保険各法の規定による療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給(家族療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費に係る当該支給を含む。)をいう。
(4) 被保険者等負担額 医療に要する費用の額から医療保険各法の規定により医療の給付を行う者(以下「保険者」という。)が負担すべき額(保険者の規約、定款、運営規則等により医療保険各法に規定する保険給付と併せて当該保険給付に準ずる給付を受けることができる場合における当該給付を含む。)を控除した額をいう。
(5) 保険医療機関等 健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又はこれら以外の病院、診療所若しくは薬局その他これらに類するものをいう。
(6) 所得を有しない者 その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年度(医療保険各法の給付が行われた月が4月、5月又は6月である場合は、前年度。以下同じ。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(同法第35条第2項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第4項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは、「80万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とし、総所得金額に同法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額から10万円を控除して得た金額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとする。)並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない者をいう。
(対象者)
第3条 この条例により高齢期移行者医療費(以下「福祉医療費」という。)の助成を受けることができる高齢期移行者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 市内に住所を有する者
(2) その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者(条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。)
(3) 医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合は、前々年。以下同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第2項の規定により計算した金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の3の11第2項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額)から10万円を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとする。)から所得税法第35条第2項第1号に掲げる額を除いた額をいい、当該合計所得金額が0を下回る場合には、0とする。)の合計額が80万円以下である者
(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による医療扶助又は豊岡市重度障害者医療費の助成に関する条例(令和6年豊岡市条例第32号)若しくは豊岡市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例(令和6年豊岡市条例第33号)の規定による医療費の助成を受けていない者
(5) 次のいずれかに該当する者
ア 所得を有しない者
イ 所得を有しない者以外の者であって、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項第2号から第5号までのいずれかの認定を受けているもの
(1) 前条第1項第5号アに該当する対象者 当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額。ただし、入院以外の療養である場合であってその額が8,000円を超えるときは8,000円とし、入院療養である場合であってその額が15,000円を超えるときは15,000円とする。
(2) 前条第1項第5号イに該当する対象者 当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額。ただし、入院以外の療養である場合であってその額が12,000円を超えるときは12,000円とし、入院療養である場合であってその額が35,400円を超えるときは35,400円とする。
2 前項各号に規定する一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。
4 市長は、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条の規定の例により算出した額の支給を行う。
(資格の認定)
第5条 福祉医療費の支給を受けようとする者は、市長に申請して、その認定を受けなければならない。
3 福祉医療費の支給は、第1項の規定による資格の認定のあった日から適用する。
(受給者証の提示)
第6条 受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、兵庫県内の保険医療機関等(以下「県内保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、当該県内保険医療機関等に受給者証を提示しなければならない。
(福祉医療費の申請)
第7条 福祉医療費の支給を受けようとする者は、福祉医療費支給申請書に当該医療に要した費用の額を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、次条の規定により福祉医療費の支給があったものとみなされるときは、この限りでない。
(支給方法の特例)
第8条 受給者が第6条で定める手続に従い県内保険医療機関等で医療を受けた場合には、市長は、福祉医療費として、当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該県内保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該県内保険医療機関等に支払うことができる。
2 前項の規定による支払があったときは、当該受給者に対し、当該医療に係る福祉医療費の支給があったものとみなす。
(受給資格の喪失)
第9条 受給者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該受給資格を喪失する。
(1) 死亡したとき。
(2) 第3条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。
(受給者証の返還)
第10条 受給者は、その資格を喪失したとき又は受給者証の有効期限が満了したときは、速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。
(変更の届出)
第11条 受給者は、次に掲げる事項に変更が生じたときは、受給者証及び当該変更が生じた事項を証する書類を添えて、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所
(2) 受給資格の要件
(損害賠償との調整)
第12条 市長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した福祉医療費の額に相当する金額を返還させるものとする。
(福祉医療費の返還)
第13条 市長は、偽りその他不正の行為によって福祉医療費の支給を受けた者があると認めたときは、その者に対し、当該支給を受けた額の全額又は一部を返還させるものとする。
(受給権の保護)
第14条 福祉医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(委任)
第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和7年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、豊岡市福祉医療費の助成に関する規則(平成17年豊岡市規則第164号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 この条例の施行の際現に豊岡市福祉医療費の助成に関する規則の規定に基づき交付されている受給者証は、第5条の規定により交付された受給者証とみなす。