2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び消防長をいう。

2　法第87条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(豊岡市個人情報保護条例の廃止)

2　豊岡市個人情報保護条例(平成17年豊岡市条例第215号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例第2条第2項に規定する個人情報(以下この項において「旧個人情報」という。)の取扱いに従事していた旧条例第2条第1項に規定する実施機関(以下この項において「旧実施機関」という。)の職員である者若しくは職員であった者又は旧実施機関の委託を受けて旧個人情報を取り扱う業務に従事している者若しくは従事していた者に係る旧条例第7条の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後も、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例第12条第1項若しくは第2項、第26条第1項若しくは第2項又は第34条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前にした行為並びに附則第3項及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(豊岡市情報公開条例の一部改正)

6　豊岡市情報公開条例(平成17年豊岡市条例第7号)の一部を次のように改正する。