(趣旨)

第1条　この規則は、豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年豊岡市条例第39号。以下「勤務時間条例」という。)第19条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条　フルタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第2号の規定による会計年度任用職員をいう。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第4条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを定めることができる。

(週休日の振替等)

第5条　任命権者は、会計年度任用職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条　勤務時間条例第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第7条　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条　勤務時間条例第9条の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(休日)

第9条　勤務時間条例第10条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(休日の振替)

第10条　前条に規定する日が週休日に当たるときは、同条の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(その日が年末年始の休日又は土曜日に当たる場合を除く。)において、第4条第1項の規定により正規の勤務時間の割振りを定められた会計年度任用職員については、その日に振り替えて、前条の規定による休日以外の日を休日とする。

(休日の代休日)

第11条　任命権者は、会計年度任用職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第4条第2項、第5条又は第6条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第12条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第13条　任命権者は、年度を単位として、会計年度任用職員の年次有給休暇を付与するものとする。

(年次有給休暇の繰越し)

第14条　任命権者は、一の年度において取得されていない年次有給休暇の残日数(当該残日数に1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数)については、当該年度において前条の規定に基づき会計年度任用職員に付与した日数を限度として、翌年度に繰り越して与えることができる。

(年次有給休暇の取得単位)

第15条　年次有給休暇の取得単位は、1日又は半日(午前の場合は午前8時30分から正午までの3時間30分、午後の場合は午後1時から午後5時15分までの4時間15分の勤務時間に限る。)の単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、年次有給休暇を、1時間を単位とすることができる。

(年次有給休暇の届出及び承認)

第16条　会計年度任用職員は、年次有給休暇について、あらかじめ時季を指定し、電子システム又は書面で任命権者に届け出なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ届け出られなかった場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

(病気休暇)

第17条　任命権者は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間(週休日、休日及び代休日を含む。)の病気休暇を当該会計年度任用職員に与える。

(特別休暇)

第18条　特別休暇は、結婚、出産その他の特別の事由により会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とし、その種類、事由及び期間等は、別表第2のとおりとする。

(介護休暇)

第19条　勤務時間条例第16条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、勤務時間規則第16条第2項の規定の例により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、条例第16条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第20条　勤務時間条例第16条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(初めてこの条に規定する休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、勤務時間条例第16条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第21条　特別休暇(分べん休暇を除く。)の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第22条　第11条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、市長の承認を得て任命権者が定めるものとする。

(その他)

第23条　この規則に規定するもののほか必要な事項は、市長が定める。