(趣旨)

第1条　この規則は、豊岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年豊岡市条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第2条　条例第5条に規定する規則で定める基準は、別表によるものとし、フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、同表に規定する給与体系上の職種の区分ごとの基礎号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、市の執行機関のフルタイム会計年度任用職員としての経験年数(同種の職務に継続し、在職した年数をいう。以下同じ。)を有する者の号給は、前条の規定による号給の号数に、当該経験年数に1を加えて得た数を号数(別表に規定する給与体系上の職種ごとの上限号給を限度とする。)とすることができる。この場合において、当該経験年数には、11月以下の月数は含まない。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第4条　特殊な経験等を有する者を引き続き任用する場合における号給の決定については、前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第5条　条例第8条の規定により豊岡市職員の給与に関する条例(平成17年豊岡市条例第51号)第20条第2項及び第4項の規定を準用する場合において、同条第2項中「勤務時間条例第5条」とあるのは「豊岡市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年豊岡市規則第35号)(以下この条において「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第5条第1項」と、「勤務時間条例第3条第2項又は第4条」とあるのは「会計年度任用職員勤務時間規則第3条第2項又は第4条第1項若しくは第2項」と、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条」とあるのは「会計年度任用職員勤務時間規則第3条第1項、第4条及び第5条」と読み替える。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に係る報酬及び休日勤務手当に係る報酬の支給割合)

第6条　条例第18条第2項及び第3項並びに第19条第2項の規則で定める割合は、常勤職員の例による。

(日額又は時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当に係る1月当たりの平均報酬額の算出方法)

第7条　条例第22条及び第22条の2に規定する規則で定める方法は、基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における勤務日数又は勤務時間数に基づき算出した報酬額により1月当たりの平均額を算出する方法とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第8条　条例第23条に規定する規則で定める期日は、月額で支給する報酬は月の21日、日額及び時間額で支給する報酬は勤務した月の翌月の21日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償について規則で定める職員)

第9条　条例第28条に規定する規則で定める職員は、1月当たりの平均の通勤所要回数が10回に満たない職員とし、この場合における通勤に係る費用弁償の額は条例に定める額の100分の50とする。

(この規則により難い場合の措置)

第10条　特別の事情によりこの規則によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。