○市長に委任する専決処分事項の指定について

平成28年12月27日

議決

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市長において専決処分できる事項を次のとおり指定する。

なお、市長に委任する専決処分事項の指定について(平成21年6月23日議決)は廃止する。

1 地方自治法第96条第1項第13号に規定する法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定にかかる金額が1件につき50万円(交通事故にかかるものにあっては自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)に規定する保険金額の最高額)以下のもの

2 市営住宅、改良住宅及び特定公共賃貸住宅の管理上必要な訴えの提起、和解及び調停に関すること

市長に委任する専決処分事項の指定について

平成28年12月27日 議決

(平成28年12月27日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成28年12月27日 議決