(趣旨)

第1条　この規則は、豊岡市立認定こども園の設置及び管理に関する条例(平成22年豊岡市条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(教育認定児の保育年限等)

第3条　教育認定児の教育・保育年限は、3年とする。

(学年及び学期)

第4条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日等)

第5条　教育認定児の保育を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

(開園時間)

第6条　認定こども園の開園時間は、午前7時30分から午後7時までとする。

(教育・保育の時間)

第7条　認定こども園における教育又は保育の時間は、次の各号に定めるとおりとする。

(職員)

第8条　認定こども園に、園長その他職員を置く。

(定員)

第9条　認定こども園の定員は、別表のとおりとする。

(教育・保育等の内容)

第10条　認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の定めるところにより小学校就学前子どもに対して、教育及び保育を一体的に実施するほか次の事業を行う。

(学校関係者評価)

第11条　園長は、学校自己評価の結果を踏まえた当該認定こども園の園児の保護者その他の当該認定こども園の関係者(当該認定こども園の職員を除く。)による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(認定こども園の情報提供)

第12条　園長は、当該認定こども園の教育活動その他の運営の状況について、当該認定こども園の園児の保護者等に対して情報を提供するものとする。

(学校評議員)

第13条　認定こども園に、認定こども園の運営に関し園長が意見を求めるため、学校評議員を置くことができる。

(入園)

第14条　認定こども園に入園することができる者は、次のとおりとする。

(退園)

第15条　保護者は、園児を退園させようとするときは、退園届を園長に提出しなければならない。

(教育週数等)

第16条　認定こども園の教育認定児の毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週を下ってはならない。

(教育・保育課程)

第17条　園長は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年4月30日内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)及び教育委員会が別に定める基準により、教育・保育課程を編成し、学年の初めに市長の承認を受けなければならない。

(健康診断)

第18条　園児に対する健康診断は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)の規定に準じて年2回実施する。

(集団事故等の発生)

第19条　園長は、認定こども園又はその付近に感染症が発生したときは、認定こども園医又は保健所長の意見を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

(警備及び防災)

第20条　園長は、学年の初めに認定こども園の警備及び防災の計画を定め、市長に報告しなければならない。

(施設又は設備の損傷又は亡失の報告)

第21条　園長は、施設又は設備の全部若しくは一部が損傷し、又は亡失したときは、速やかにその状況及び処置の概要を市長に報告しなければならない。

(備付表簿)

第22条　認定こども園に備えなければならない表簿は、法令その他に別に定めがあるもののほか、次のとおりとする。

(修了証書)

第23条　園長は、認定こども園の教育・保育課程を修了したと認める者に修了証書を授与する。

(給食の実施)

第24条　認定こども園においては、入園しているすべての者に対し、給食を実施する。

(保育料の決定)

第25条　市長は、保育料を決定又は変更したときは、その旨を保護者に通知するものとする。

(保育料の納入期限)

第26条　保育料の納入期限は、当該月分につきその月の末日(月の途中で教育又は保育を行った場合は、当該月の翌月の末日。児童手当法(昭和46年法律第73号)第22条の規定により児童手当からの特別徴収を行うものについては、当該月後に初めて到来する児童手当の支払期日)とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条の休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その直後の日曜日等でない日とする。

(給食費)

第27条　条例第6条に規定する給食費は、次の各号に掲げる認定児の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(給食費の納入期限)

第28条　給食費の納入期限は、当該月分につきその月の25日(月の途中で教育又は保育を行った場合は、当該月の翌月の25日。児童手当法第22条の規定により児童手当からの特別徴収を行うものについては、当該月後に初めて到来する児童手当の支払期日)とする。ただし、その日が日曜日等に当たるときは、その直後の日曜日等でない日とする。

(保育料等の減免)

第29条　条例第7条の規定による保育料又は給食費の減額又は免除を申請しようとする保護者は、保育料等減免申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。