(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)に基づく未熟児養育医療給付に関して、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療給付の対象者は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認め、次のいずれかの症状等を有しているものとする。

(給付範囲)

第3条　給付範囲は、法第20条の規定に基づき次のとおりとし、看護及び移送を除いては、健康保険法(大正11年法律第70号)における給付と同様の現物給付とする。

(養育医療の給付の申請)

第4条　規則第9条第1項に定める申請は、養育医療給付申請書(様式第1号)により行うものとする。

(給付の決定)

第5条　市長は、前条による申請書を受理し、給付することを決定したときは、養育医療券(以下「医療券」という。)及び養育医療給付承認決定通知書(様式第4号)を申請者に交付するとともに、養育医療給付について(通知)(様式第5号)により、医療を受ける指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)に通知するものとする。

(医療券の取扱い)

第6条　医療券の有効期間の始期は、養育医療意見書の診療予定期間の始期とする。ただし、申請書の提出までに医療を開始した場合においては、天災等やむを得ない理由のある場合を除き、当該医療の開始の日から市長が申請書を受け付けた日までの日数に応じて、次の各号により有効期間の始期を決定するものとする。

(看護料又は移送費の申請)

第7条　法第20条第1項の規定により、養育医療の給付に代えて同条第3項第4号又は第5号に掲げる看護又は移送に要した費用の支給を受けようとする者は、事前に看護(移送)承認申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ないときは、事後速やかに提出するものとする。

(看護料又は移送費の承認)

第8条　市長は、前条の申請に基づき看護又は移送に係る養育医療に要する費用の支給を承認したときは、看護(移送)承認書(様式第12号)を申請者に交付するものとする。

(看護料及び移送費の取扱い)

第9条　前条の看護(移送)承認書の交付を受けた者が看護又は移送に要した費用の支給を受けようとするときは、当該看護又は移送の措置を終了した後、速やかに、看護料(移送費)請求書(様式第13号)に看護(移送)承認書及び当該費用の額に関する証拠書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(入院又は退院の通知)

第10条　指定医療機関(薬局を除く。)は、養育医療給付を受ける未熟児が入院し、又は退院したときは、未熟児入院(退院)通知書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。