(目的)

第1条　この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)の施行に関し、墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(墓地等の経営の許可申請)

第2条　法第10条第1項の規定により墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可を受けようとする者は、墓地等経営許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(墓地等の変更の許可申請)

第3条　法第10条第2項の規定により墓地等の変更の許可を受けようとする者は、墓地等変更許可申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(墓地等の廃止の許可申請)

第4条　法第10条第2項の規定により墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、墓地等廃止許可申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(他法令との調整)

第5条　市長は、第2条から前条までに規定する許可に当たり、他法令の許認可等が必要な場合にあっては、当該許認可等の取得が確実でなければ許可をしないものとする。

(墓地等の許可等の通知)

第6条　市長は、第2条から第4条までに規定する許可をするときは、墓地等経営(変更・廃止)許可書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(みなし許可の届出)

第7条　法第11条第1項及び第2項の規定により都市計画事業又は土地区画整理事業として施行する墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止について法第10条第1項又は第2項の許可があったものとみなされる場合にあっては、当該墓地又は火葬場の経営者は、速やかにみなし許可届書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(墓地の設置場所)

第8条　墓地の設置場所は、次に定めるところによらなければならない。

(墓地の構造設備)

第9条　墓地の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。

(納骨堂の構造設備)

第10条　納骨堂の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。

(火葬場の設置場所)

第11条　火葬場の設置場所は、学校、病院その他公共的施設又は住宅から220メートル以上離れた場所でなければならない。

(火葬場の構造設備)

第12条　火葬場の構造設備は、次に定めるところによらなければならない。

(墓地等の経営)

第13条　墓地等の経営は、住民の宗教的感情に適合した健全な運営がなされ、かつ、永続的な管理がなされなければならない。

(墓地等の工事完成の届出)

第14条　墓地等の経営者は、墓地等の新設又は変更の工事が完成したときは、墓地等工事完成届書(様式第7号)を市長に提出して、その検査を受けなければならない。

(工事完了検査済証の交付)

第15条　市長は、前条第1項の検査の結果、当該墓地等が構造設備の基準に適合していると認める場合は、墓地等工事完了検査済証(様式第8号)を交付するものとする。

(墓地等の変更の届出)

第16条　墓地等の経営者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに墓地等変更届書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。