(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の2の規定に基づき、特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関して必要な事項を定めることにより、地域の特性に応じた合理的な土地利用を図り、もって良好な環境の形成及び保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、特定用途制限地域として都市計画の決定又は変更の告示をした区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　別表左欄に掲げる特定用途制限地域内においては、同表右欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により、前条の規定の適用を受けない建築物について、大規模の修繕若しくは模様替をする場合又は次に定める範囲内において増築若しくは改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(用途の変更に対する準用)

第6条　建築物(次項の建築物を除く。)の用途を変更する場合においては、第4条の規定を準用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条　市長が特定用途制限地域の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した建築物については、第4条の規定は適用しない。

(工作物への準用)

第8条　法別表第2(ぬ)項第3号(13)若しくは(13の2)の用途に供する工作物又は同表(る)項第1号(21)の用途に供する工作物(土木事業その他の事業に一時的に使用するためにその事業中臨時にあるもの及び同表に掲げるもので建築物の敷地(法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物については、基準時における敷地をいう。)と同一の敷地にあるものを除く。)については、第4条から前条までの規定を準用する。この場合において、「床面積の合計」とあるのは、「築造面積」と読み替えるものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第11条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。