(趣旨)

第1条　この規則は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)及び豊岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年豊岡市条例第55号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関して必要な事項を定めるものとする。

(公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条各項の規定に基づき、選考により、任期を定めて職員を採用する場合には、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。

(特定任期付職員の号給及び給料月額の決定)

第3条　条例第7条第1項に定める特定任期付職員(以下「特定任期付職員」という。)に適用される給料表(以下「特定任期付職員給料表」という。)の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は次の各号に定めるとおりとする。

(特定任期付職員業績手当)

第4条　条例第7条第4項に規定する特に顕著な業績を挙げたかどうかの判断は、同条第1項及び第2項の規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして行うものとする。

第5条　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる者に対し、当該基準日の属する月の豊岡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成17年豊岡市規則第51号。以下「期末勤勉手当規則」という。)第23条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(一般任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例)

第6条　条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(企業職員、技能職員及び労務職員を除く。以下「一般任期付職員」という。)のうち、豊岡市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年豊岡市規則第39号。以下「初任給等規則」という。)別表第2アの表の適用を受ける職員については、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、試験の結果により採用された者に相当する者として市長が認めたときは、同表試験欄の「正規の試験」の区分を適用することができる。

(一般任期付職員の号給の決定の特例)

第7条　新たに一般任期付職員となった者の号給は、採用の日の前日から、初任給等規則別表第2に定める級別資格基準表(以下この条において「級別資格基準表」という。)を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間をさかのぼった日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該さかのぼった日において、初任給等規則別表第6に定める初任給基準表(以下この条において「初任給基準表」という。)を適用して得られる初任給(前条第1項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表の試験欄の区分を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。

(管理職員特別勤務手当)

第8条　条例第9条第2項の規定により読み替えて適用される豊岡市職員の給与に関する条例(平成17年豊岡市条例第51号。以下「給与条例」という。)第27条第1項の規定による特定任期付職員に対して支給する管理職員特別勤務手当に係る給与条例第27条第3項第1号の規則で定める額は、豊岡市管理職員特別勤務手当に関する規則(平成17年豊岡市規則第50号)第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる当該特定任期付職員が受ける特定任期付職員給料表の号給(条例第7条第3項の規定を適用する場合を含む。)に応じ、当該各号に定める額とする。

(期末手当基礎額に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第9条　特定任期付職員に係る給与条例第28条第5項の各給料表につき規則で定めるものは、期末勤勉手当規則第5条第2項の規定にかかわらず、別表の職員欄に掲げる職員とする。

(任期付短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第10条　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。