○豊岡市議会基本条例

平成24年9月28日

条例第52号

豊岡市議会(以下「議会」という。)は、豊岡市長(以下「市長」という。)とともに、豊岡市民(以下「市民」という。)の多様な意思を代弁する責務を負っており、市民に対して二元代表制の実効性を高め、議会の責務を常に自覚して最良の意思決定を行うことにより、市民福祉の向上はもとより、常に日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を使命として活動するものである。

市民から直接選挙で選ばれた豊岡市議会議員(以下「議員」という。)により構成される多人数による合議制の機関である議会は、議員の資質の向上、議会活動を支える体制の整備等について定めることにより、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会、市民に身近な信頼される議会を目指す。

(目的)

第1条 この条例は、議会の役割及び運営原則、議員の役割及び責務等の基本的事項を定め、議会の使命を果たすことにより、市民福祉の向上と市の発展に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条 議会は、次に掲げる原則に基づき、活動を行わなければならない。

(1) 公正性及び透明性を確保し、市民に開かれた議会を目指すこと。

(2) 市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させるための運営に努めること。

(3) 市民が理解しやすい言葉を用いた説明に努めること。

(4) 市民の傍聴の意欲を高める議会運営を行うこと。

(5) 議会内での申し合わせ等は、必要に応じて見直しを行うこと。

(議員の活動原則)

第3条 議員は、次に掲げる原則に基づき、活動を行うものとする。

(1) 議会が言論の府であること及び合議制機関であることを十分認識し、議員間の自由な討議を重んじること。

(2) 市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研鑽によって、市民の代表としてふさわしい活動をすること。

(3) 議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。

(会派)

第4条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

2 会派は、政策等を中心とした調査研究を行うものとする。

3 会派は、必要に応じ会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。

(市民参加及び市民との連携)

第5条 議会は、議会活動に関する情報を積極的に公表し、透明性を高めるとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

2 議会は、本会議のほか、すべての会議を原則公開するとともに、会期中又は閉会中を問わず、市民が議会の活動に参加できるような懇談会、議会報告会等を開催するものとする。

3 議会は、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)における参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

4 議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付けるとともに、その審議において、必要と認めるときは、これらの提案者の意見を聴く機会を設けなければならない。

(議会及び議員と市長その他の執行機関との関係)

第6条 議会及び議員は、市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)と緊張ある関係の保持に努めなければならない。

2 本会議及び委員会における質問及び答弁は、市民に理解しやすいものとなるよう努めなければならない。

3 本会議又は委員会において、市長等の長及びその職員は、議長又は委員長の許可を得て、議員又は委員の質問内容の疑義を問い質すことができる。

(議会に対する市長の政策等の説明)

第7条 議会は、市長が市政の重要な政策、計画等を提案するときは、次に掲げる事項について説明を求めるものとする。

(1) 政策等の提案理由

(2) 提案に至るまでの経過

(3) 市民、関係団体等の意見聴取の結果

(4) 基本構想及び市政経営方針との整合性

(5) 財源措置

(6) 将来にわたる効果及び費用

(予算及び決算における説明資料の提出)

第8条 議会は、予算及び決算の審議に当たっては、市長に対し、分かりやすい施策別又は事業別の説明資料の提出を求めるものとする。

(地方自治法第96条第2項に規定する議決事件)

第9条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項に規定する議会の議決事件について、別に条例で定めるもののほか、次のとおり定めるものとする。

(1) 市民憲章の制定又は改廃に関すること。

(2) 定住自立圏構想に基づく定住自立圏形成協定の締結、変更又は廃止通告及び定住自立圏形成方針の策定、変更又は廃止に関すること。

2 議会は、前項に掲げるもののほか、市政の各分野における基本的な計画の策定、他団体等との提携及び協定の締結等に関し、必要があると認めるときは、議決事件の拡大について市長等と協議するものとする。

(討議の尊重)

第10条 議員は、議会が討論の場であることを十分に認識し、議長は、議員相互の討議を中心に議会運営を行うものとする。

2 議会は、議員提出議案、委員会提出議案、市長提出議案、市民提案等に関して審議し結論を出す場合、議員相互の討議により議論を尽くして合意形成に努めるものとする。

3 議員は、議員相互の討議を通じて合意形成を図り、政策立案、政策提言等を積極的に行うものとする。

(委員会の適切な運営)

第11条 議会は、新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、委員会の適切な運営に努めるものとする。

(政務活動費の活用と公開)

第12条 会派は、豊岡市議会政務活動費の交付に関する条例(平成17年豊岡市条例第213号)に基づいて交付される政務活動費を有効に活用し、政策提言、審議等のための調査研究その他の活動を積極的に行わなければならない。

2 会派は、政務活動費を適正に執行し、市民に対して、使途等の説明責任を果たさなければならない。

(議員研修の充実強化)

第13条 議会は、議員の資質並びに政策形成及び立案能力の向上を図るため、研修の充実強化に努めるものとする。

(議会事務局の体制整備)

第14条 議会は、政策形成及び立案機能を高めるため、議会事務局の調査及び法務機能の強化に努めるものとする。

(議会図書室の充実等)

第15条 議会は、議員の調査研究のため、議会図書室の議会関連図書や情報機器などの充実に努めるとともに、市立図書館の活用により情報機能の強化に努めるものとする。

(議会広報の充実)

第16条 議会は、議案の審議内容及び結果に関する情報を市民に提供するとともに、市民の関心を得るための広報活動に努めるものとする。

2 議会は、本会議のインターネット配信、議会のホームページ等の活用により、議会の活動を幅広く市民に周知するよう努めるものとする。

(議員定数)

第17条 議員定数は、別に条例で定める。

2 議員定数の改正に当たっては、この条例の目的を遂行し、権能を発揮するよう、適正な定数を定める。

(議員報酬)

第18条 議員報酬は、別に条例で定める。

2 議員報酬の改正に当たっては、この条例の目的を遂行し、権能を発揮するよう、適正な報酬を定める。

(議員の政治倫理)

第19条 議員は、その職責と権能を常に自覚し、市民全体の代表者として品位と政治倫理の向上に努めるとともに、市民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

2 議員の政治倫理については、別に条例で定める。

(最高規範性)

第20条 この条例は、議会における最高規範であって、議会はこの条例の趣旨に反し、議会に関する条例、規則等を制定することはできない。

(見直し手続)

第21条 議会は、必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを検証するものとする。

2 議会は、前項の検証の結果、議会に関する条例、規則等の改正が必要な場合は、適切な措置を講ずるものとする。

(その他)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(豊岡市議会の議決に付すべき事件に関する条例の廃止)

2 豊岡市議会の議決に付すべき事件に関する条例(平成20年豊岡市条例第41号)は、廃止する。

附 則(平成24年12月27日条例第71号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正前の豊岡市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付されたこの条例の施行の日の属する月前の月分までの政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月27日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

4 この条例の施行の際現に策定されている総合計画に関しては、前項の規定による改正後の豊岡市議会基本条例第7条第4号の規定は適用せず、前項の規定による改正前の豊岡市議会基本条例第7条第4号の規定は、なおその効力を有する。

豊岡市議会基本条例

平成24年9月28日 条例第52号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成24年9月28日 条例第52号
平成24年12月27日 条例第71号
平成28年12月27日 条例第48号