○豊岡市消防本部安全管理規程
平成17年4月1日
消防本部訓令第9号
(目的)
第1条 この訓令は、豊岡市消防本部における職場及び職員の安全管理に必要な事項を定め、公務災害の防止及び軽減を図り、もって安全な消防業務の推進に寄与することを目的とする。
(所属長の責務)
第2条 所属長(消防本部にあっては次長、消防署にあっては署長、分署にあっては分署長、出張所にあっては出張所長をいう。以下同じ。)は、職場及び職員の安全管理の責任者として、職員の公務災害の防止及び軽減を図り、職場及び職員の安全の維持向上に努めなければならない。
(指揮者の責務)
第3条 訓練時、警防活動時等の指揮者は、常に職員の活動状況等を的確に把握し、安全管理に努めなければならない。
(職員の責務)
第4条 職員は、常に安全に関し自己管理に努めるとともに、総括安全責任者、安全責任者及び所属長が、この訓令に基づいて実施する安全管理上の措置に従わなければならない。
2 職員は、訓練時、警防活動時等においては、指揮者が行う訓練、警防活動等に必要な指示に従うほか、安全管理上の指示に従わなければならない。
(総括安全責任者)
第5条 消防本部に総括安全責任者を置き、次長の職をもって充てる。
2 総括安全責任者は、職場及び職員の安全管理に関する事務を総括するとともに、所属長、安全責任者その他安全管理に関係ある者を監督指導する。
3 総括安全責任者に事故があるとき、又は欠けたときは、警防課長がその職を代理する。
(安全責任者)
第6条 消防本部、消防署、分署及び出張所に安全責任者を置く。
2 安全責任者は、消防本部にあっては総務課長、消防署にあっては署長、分署にあっては分署長、出張所にあっては出張所長をもって充てる。
3 安全責任者は、職場及び職員の安全管理の推進者として、この訓令に定めるところに従い、誠実に職務を遂行しなければならない。
4 安全責任者は、次の各号に掲げる事務を掌理する。
(1) 危険防止に関すること。
(2) 安全教育に関すること。
(3) 公務災害の原因調査及び再発防止対策に関すること。
(4) 庁舎、訓練施設等の安全巡視に関すること。
(5) 安全管理に関する記録等の整備に関すること。
(6) その他安全管理に関すること。
5 安全責任者は、前項各号に定める事務に関し、必要に応じ総括安全管理者に対し、改善措置等について意見を具申しなければならない。
(安全担当者)
第7条 安全責任者の事務を補助させるため消防本部、消防署、分署及び出張所に安全担当者を置く。
2 安全担当者は、消防本部にあっては庶務係長、消防署にあっては副署長、分署及び出張所にあっては消防係長を充てる。
3 安全担当者は、安全責任者の指示を受け安全に関する事務を誠実に行わなければならない。
(訓練時の安全管理体制)
第8条 訓練時の安全管理に関する事項については、別に定める。
(安全関係者会議)
第9条 消防本部に、安全関係者会議を置く。
2 安全関係者会議は、次の各号に掲げる安全管理に関する事項を調査審議する。
(1) 危険防止に関すること。
(2) 安全管理の指導及び教育に関すること。
(3) 訓練施設、消防資器材等の整備に関すること。
(4) 公務災害の原因調査及び再発防止対策に関すること。
(5) その他職員の安全確保に関すること。
(安全関係者会議の構成等)
第10条 安全関係者会議は、次の各号に定める委員をもって構成する。
(1) 総括安全責任者
(2) 安全責任者
(3) 安全担当者
(4) その他職員のうちから所属長が指名した者
2 安全関係者会議の議長は、前項第1号に定める者をもって充てる。
3 議長が必要と認める場合、議事に関係ある職員を出席させ意見を述べさせることができる。
(安全関係者会議の開催)
第11条 安全関係者会議は、3箇月に1回以上とし議長が招集する。
2 安全関係者会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開催することができない。
3 安全関係者会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 議長は、安全関係者会議において審議した事項を消防長に報告しなければならない。
(安全関係者会議委員の任期)
第12条 第10条第1項第4号の委員の任期は、1年とする。ただし、再任することを妨げない。
(事務局)
第13条 安全関係者会議の事務局は、消防本部警防課に置く。
(一般教育)
第14条 所属長は、職員の安全管理に関する意識の高揚を図るため、あらかじめ定める教育計画に基づき安全管理に関する教育を実施しなければならない。
(1) 新たに採用された者
(2) 著しく業務の異なる職に配置された者
(3) その他消防長が特に必要と認めた者
(総括安全責任者等の巡視)
第16条 総括安全責任者は、少なくとも年2回以上、安全責任者及び安全担当者に庁舎、訓練施設等を巡視させ、安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに報告させなければならない。
2 総括安全責任者は、前項の報告のほか、その他の職員から安全管理上改善すべき事項について報告を受けた場合は、直ちに必要な措置を講じなければならない。
(庁舎、訓練施設等の整備等)
第17条 所属長は、常に安全管理に配慮し、庁舎、訓練施設等の整備に努めるとともに必要に応じた安全管理の措置を講じなければならない。
(消防資器材の点検整備)
第18条 職員は、常に消防車両及び消防資器材の点検及び整備を行い、異常が認められた場合は、速やかに所属長に報告しなければならない。
(各種記録及び報告)
第19条 安全責任者は、次の各号に掲げる安全管理に関する記録を整備し、総括安全責任者に報告するとともに、必要に応じて消防長に報告しなければならない。
(1) 安全関係者会議記録
(2) 安全教育実施記録
(3) 安全巡視等の結果記録
(4) その他安全管理上必要な記録
2 各種記録、報告等の文書の保存期間は、5年とする。
(その他)
第20条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則
この訓令は、公布の日から施行する。