(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、救急救命士法(平成3年法律第36号。以下「救命士法」という。)、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号)、救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「処置基準」という。)及び豊岡市消防本部警防規程(平成17年豊岡市消防本部訓令第3号。以下「警防規程」という。)に基づき消防本部が行う救急業務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の配置)

第3条　救急隊は、消防署、分署、出張所及び駐在所に配置する。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急自動車及び3人以上の救急隊員(以下「隊員」という。)をもって編成する。ただし、救急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、隊員2人をもって編成することができる。

(隊員の任務)

第5条　隊長は、隊員を指揮監督し、救急業務の処理並びに傷病者及び隊員の安全管理に努めなければならない。

(出場時の隊員の服装)

第6条　隊員は、救急業務に従事するときは、常に身体及び服装を清潔にするとともに、豊岡市消防吏員貸与品及び服装規程(平成17年豊岡市消防長訓令第3号)第5条第1項第4号に規定する服装とする。ただし、安全を確保するため必要があるときは保安帽、夜光ベスト又は防刃ベストを着用するものとする。

(隊員の心得)

第7条　隊員は、救急業務に関する法令の規定のほか、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

(隊員の研修及び訓練)

第8条　消防署長は、隊員の資質向上を図るため、毎年4月に救急業務に関する研修及び訓練(以下「研修等」という。)の指針を示すものとする。

(予防救急)

第9条　消防署長は、市民の安全を守るため救急事故等の原因を調査し、救急事故等を防止するための普及啓発に努めるものとする。

(応急手当の普及啓発)

第10条　消防署長は、救急業務を円滑に実施するため、市民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めなければならない。

(自主救急の指導)

第11条　消防署長は、事業所等に対し、救急事故の防止並びに事故発生時の通報及び応急処置等について、自主的にその対応が図られるよう指導するものとする。

(患者搬送事業の指導)

第12条　消防署長は、寝たきり老人、身体障害者並びに傷病者等の生命及び身体の安全を図るため、これらの市民の医療機関への入退院、通院及び転院並びに社会施設等への送迎を行う民間の患者等搬送事業に対して指導を行うものとする。

(救急広報)

第13条　消防署長は、救急車の適正利用、救急事故等の防止並びに受傷及び発病時の応急手当について市民の理解が得られるよう広報に努めるものとする。

(出場基準)

第14条　救急隊の出場基準は、警防規程の定めるところによる。

(救急支援出場)

第14条の2　消防署長は、救急現場において安全で迅速な救急活動を図り、傷病者の容態悪化の軽減及び救命率向上のため支援隊を編成し、出場させることができる。

(本部及び関係機関への連絡)

第15条　救急隊は、消防指令センター、医療機関、関係機関等に連絡する場合は、消防無線、携帯電話、有線電話等を活用するものとする。

(事故等の対応)

第16条　救急出場における交通事故等の措置については、豊岡市消防本部機械器具管理規程(平成22年豊岡市消防本部訓令第4号)第20条の規定により対応するものとする。

(救急活動の原則)

第17条　救急活動は、傷病者の観察並びに必要な応急処置及び特定行為を行った後、傷病者の症状に適した医療機関に速やかに搬送して救命救護を図ることを原則とする。この場合における応急処置等の実施に当たっては、傷病者及び関係者に症状、応急処置等を説明し、同意を求めるものとする。

(応急処置の実施)

第18条　傷病者に対する観察及び応急処置は、処置基準に基づき的確に行うものとする。

(特定行為の実施)

第19条　救急救命士が特定行為を実施する場合は、救命士法の定めるところにより医師の指示を受けて行わなければならない。

(医療機関の選定)

第20条　隊長又は消防指令センターは、傷病者の観察結果、医療情報等を総合的に判断し、医療機関の選定を行うものとする。

(医師の要請)

第21条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(医師等の同乗要請)

第22条　救急自動車への医師等の同乗要請は、次の各号に掲げる場合に行うことができるものとする。

(警察官の要請)

第23条　隊長は、次の各号いずれかに該当する場合で、救急事故等の現場に警察官がいないときは、直接又は消防指令センターを通じて警察官の出動を要請するとともに、現場保存に留意して救急活動を行うものとする。

(応援隊の要請)

第24条　隊長は、救急活動を当該救急隊のみで行うことが困難であると判断したときは、速やかに応援隊を要請するものとする。

(救急現場付近に在る者への協力要請)

第25条　救急活動上緊急の必要があると認められる場合は、救急現場付近に在る者に対し、法第35条の10に基づき協力要請を求めることができる。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第26条　隊長は、救急業務の実施に際し傷病者又はその保護者等が搬送を拒んだ場合は、当該傷病者又はその保護者等に容態の急変等に関する留意事項を説明し同意を得た上で搬送しないことができる。

(死亡者の取扱い)

第27条　隊長は、傷病者が社会通念上明らかに死亡していると認めた場合又は医師が死亡していると診断した場合は、搬送しないものとする。

(要保護者の取扱い)

第28条　隊長は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)若しくは生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者を医療機関又はその他の場所に搬送した場合は、福祉担当課に連絡するものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第29条　傷病者が明らかに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、消防署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講じるものとする。

(施錠等の対応)

第30条　隊長は、救急出場中において施錠等の活動障害を認めた場合は、次の各号により活動するものとする。

(家族等の同乗)

第31条　隊長は、未成年者又は意識障害があり正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、努めて関係者、警察官等の同乗を求めなければならない。

(医療機関への引継ぎ)

第32条　隊長は、傷病者を医療機関等に搬送した場合には、傷病者の状況、処置した内容、経過及び参考事項を、医師又は看護師に告げるとともに、救急連絡票(様式第4号)に必要事項を記入し、手渡さなければならない。

(家族等への連絡)

第33条　隊長は、傷病者の状況により必要があると認める場合は、その者の家族等に対し、状況等を連絡するよう努めるものとする。

(複数傷病者の搬送の原則)

第34条　傷病者が複数の場合は、緊急度が高い傷病者から搬送することを原則とする。

(転院搬送)

第35条　転院搬送は、次の各号のいずれかに該当し、他に適当な搬送手段がない場合に行うものとする。

(救急搬送の証明)

第36条　消防署長は、救急隊が搬送した傷病者又は関係者から救急搬送証明交付申請書(様式第5号)による申請書を受理したときは、当該搬送の事実に基づき救急搬送証明書(様式第6号)を交付することができる。

(救急資器材)

第37条　救急自動車には、次の各号に掲げる資器材を備えるものとする。

(救急資器材の点検等)

第38条　隊員は、救急業務を円滑に行うために救急資器材を毎日点検し、機能の保持に努めるものとする。

(感染防止対策の基本)

第39条　消防署長は、感染症及びこれと疑われる傷病者の血液、体液、吐物等(以下「血液等」という。)による隊員及び傷病者への感染防止に関し必要な対策を講じておくものとする。

(感染防止措置)

第40条　隊員は、傷病者の応急処置に際して、手袋、マスク、ゴーグル及び感染防止衣を着装し、血液等に直接触れないよう措置を講じ、感染防止に努めるものとする。

(救急自動車等の消毒)

第41条　救急自動車及び救急資器材は、必要に応じて消毒を行うものとする。

(感染症についての研修)

第42条　消防署長は、隊員及び関係職員に対し医療関係者等による感染症についての研修を実施し、正しい知識を習得させるよう努めるものとする。

(隊員の健康管理)

第43条　消防署長は、豊岡市職員安全衛生管理規程(平成17年豊岡市訓令第26号)第18条に基づき、1年に1回以上隊員の健康診断を行うものとする。

(医療機関との連絡調整)

第44条　消防長は、救急業務に関し医療機関その他関係機関と総合的な連絡調整を図るものとする。

(医療機関からの情報収集)

第45条　消防指令センターは、救急業務の実施について兵庫県災害救急医療情報指令センター及び医療機関と常に緊密な連絡を取り、空床数、受入れ状況等必要と認められる事項について情報を収集し、消防無線、携帯電話等を通じて各救急隊にその情報を提供するものとする。

(救急報告)

第46条　隊長は、救急業務を完了したときは、救急活動報告書(様式第9号)により速やかに所属長(所属する消防署又は分署の所属長)へ報告しなければならない。

(報告要領)

第47条　救急業務の報告要領については、この訓令に定めるほか、救急事故等報告要領(昭和39年自消甲教第18号消防庁長官通達)及び火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号)に定めるところによる。

(救急調査)

第48条　消防署長は、健康福祉事務所長から救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第1条に基づく申出又は更新に係る意見を求められた場合は、当該病院又は診療所の傷病者受入体制及び病床確保状況並びに位置、構造、設備等を調査し、回報するものとする。

(集団救急事故)

第49条　集団救急事故により、多数の傷病者が発生した場合における救急業務に関しては、別に定める。

(救急自動車同乗実習)

第50条　消防署長は、消防関係者、医療関係者その他の者が救急業務に関する実務体験又は研修のため救急自動車同乗申請書(様式第11号)の提出があった場合は、乗車させることができる。

(その他)

第51条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。