(趣旨)

第1条　この訓令は、火災その他の災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、水防法(昭和24年法律第193号)、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の規定に基づき、豊岡市消防本部が行う警防施策、警防体制及び警防活動に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防施策)

第3条　消防長は、災害の発生及び被害の軽減を図る防災体制を確立するため、次の警防施策を積極的に推進するものとする。

(消防力の向上)

第4条　消防長は、災害に対処するため、職員を教育訓練し、専門知識及び技術を習熟させて総合的な消防力の向上に努めるものとする。

(消防指令センター)

第5条　消防指令センターは、災害の状況を迅速かつ的確に掌握するとともに、災害活動に関する指令、通信の管理統制及び情報の収集伝達等を実施し、部隊の統制的運用を図り、災害活動の効果を上げるものとする。

(通報の受信)

第6条　消防指令センターは、通報の受信その他の方法で災害を覚知したとき、災害の種別、発生場所、概要その他必要な事項を確認するよう努めるものとする。

(出動の指令等)

第7条　消防指令センターは、前条の通報を受信し、災害活動を実施する必要があると認めるときは、次の各号に掲げる指令種別に従い、必要な部隊の出動を指令するものとする。

(指令選択)

第8条　前条第1号に定める出動指令は、別表第1の災害出動の種別及び別表第2の災害出動の区分に応じ、別表第3の規定出動基準表から適切な出動基準を選択して指令するものとする。この場合において、災害出動の区分が第1出動又は第2出動の場合は、状況に応じて出動隊数等を増減することができる。

(その他の業務)

第9条　第5条から前条までに規定するもののほか、消防指令センターの業務に関し必要な事項は、別に定める。

(署所の情報通信)

第10条　署所は、別に定めるものを除き、指令、通知及び駆け込みによる通報等を処理するものとする。

(無線の運用)

第11条　災害活動その他の業務で使用する無線に関し必要な事項は、別に定める。

(警防対策本部の設置)

第12条　消防長は、大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において必要があると認めるときは、別表第4に定める警防対策本部(以下「警防本部」という。)を設置するものとする。

(現場指揮本部)

第13条　大隊長、指揮隊長又は中隊長の現場最高指揮者は、必要に応じて現場指揮本部を設置し、別表第6に定める業務の全部又は一部を行うものとする。

(指揮本部等の明示)

第14条　災害現場に現場指揮本部を設置した場合は、その旨出動部隊に示達するとともに、消防旗又は現場指揮本部旗の掲出により、その位置を明示するものとする。

(消防部隊の編成)

第15条　消防部隊は、別表第7に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(指揮隊及び消火隊の編成)

第16条　指揮隊及び消火隊の編成は、次に掲げるとおりとする。

(救急隊の編成)

第17条　救急隊の編成は、この訓令に定めるもののほか、別に定める。

(救助隊の編成)

第18条　救助隊の編成は、この訓令に定めるもののほか、別に定める。

(指揮及び命令の原則)

第19条　災害活動は、現場最高指揮者の指揮及び命令のもとに行うものとする。ただし、指揮及び命令を受ける時間的余裕のないときは、臨機に措置するものとする。

(各級指揮者)

第20条　災害現場における各級指揮者は、次の各号に掲げる隊長の区分に応じ、当該各号に定める任務を行うものとする。

(命令の内容)

第21条　各級指揮者は、部隊の任務を確認させ、災害活動を効果的に展開させるため、次の各号に掲げる事項を簡明かつ的確に示達及び命令するものとする。

(現場最高指揮者の基準)

第22条　現場最高指揮者は、次の各号に定める基準により、当該各号に定めるものとする。

(関係機関との調整)

第23条　大規模災害又は特殊災害等において、関係機関が現場に指揮本部を設置した場合、現場最高指揮者は、必要に応じて関係機関の最高指揮者と協議し、活動部隊の活動調整を図るため合同指揮本部を設置するものとする。

(規定出動の基準)

第24条　消防部隊の出動は、消防指令センターが第7条に基づき行うものとする。ただし、その他緊急又は特別の措置を要する場合は、この限りでない。

(相互応援協定等による出動)

第25条　組織法第39条及び第44条に定める出動については、これに関する規定及び相互応援協定等の定めに基づき、消防長の指示により出動するものとする。

(通信途絶時の出動特例)

第26条　大規模な災害等で通信が途絶し、出動指令の伝達が不能となった場合は、第24条の出動基準にかかわらず、消防署長、副署長、分署長、出張所長及び駐在所長(以下「消防署長等」という。)又は隔日勤務者の勤務日における最上席者(以下「当務責任者」という。)の判断により所轄の部隊を出動させ、災害活動させることができる。

(出動時の注意)

第27条　小隊長は、出動に際して、隊員の乗車及び安全を確認するとともに出動先を簡明に指示するものとする。

(優先出動)

第28条　小隊は、調査、検査その他の業務(以下「調査等」という。)中であっても出動指令を受けたときは、優先して出動するものとする。

(消防部隊等の活用)

第29条　各級指揮者は、災害活動に当たっては、当該災害活動に即した消防部隊及び資材、機械器具(以下「資機材等」という。)を充分活用し、効果を上げるものとする。

(消防部隊及び資機材等の要請)

第30条　現場最高指揮者は、災害活動に当たって消防部隊又は資機材等を増強する必要があると認めるときは、速やかに消防指令センターへ要請するものとする。

(出動各隊の連携)

第31条　出動各隊は、災害活動に当たって相互の連携を密にし、統制ある活動をしなければならない。

(警戒区域の設定)

第32条　法第23条の2に基づく火災警戒区域、法第28条及び法第36条に基づく消防警戒区域、水防法第21条に基づく警戒区域並びに災害対策基本法第63条に基づく警戒区域を設定する場合は、次の各号に定めるところにより設定するものとする。

(二次災害等の排除措置)

第33条　現場最高指揮者は、災害活動の実施に当たって、二次災害又は被害拡大のおそれがあると認めるときは、必要な排除措置を講じるものとする。

(物件の破壊)

第34条　各級指揮者は、法第29条に基づき建物その他物件を破壊するときは、必要最小限に留めなければならない。

(資機材等の調達)

第35条　災害現場における資機材及び労役の調達が、消防機関を除く事業所又は一般に及ぶ場合は、現場最高指揮者の要請に基づき、消防本部でこれを行うものとする。ただし、軽易なものについては、現場最高指揮者の判断によって調達することができる。

(安全管理)

第36条　災害現場における安全管理については、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(現場交代)

第37条　現場最高指揮者は、災害活動が長時間にわたり現場交代の必要があると認められるときは、その措置を講じるものとする。

(災害活動の中断)

第38条　現場最高指揮者は、災害の状況、天候の変化、災害活動に係る環境の悪化等から判断して、災害活動を継続することが著しく困難であると予測される場合又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、災害活動を中断することができる。

(関係機関との連絡)

第39条　現場最高指揮者は、必要に応じて、現に災害現場に出動している関係機関又は消防対象物の関係者等と連絡を密にし、当該災害活動の効果を上げるように努めるものとする。

(情報収集と交換)

第40条　現場最高指揮者及び消防指令センターは、次の各号に掲げる情報収集に努めるとともに、収集した情報を有効に活用するため、密接な情報交換を行うものとする。

(災害広報)

第41条　災害発生時の広報は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(現場引揚げ)

第42条　現場最高指揮者は、災害活動の必要がなくなったときは、消防部隊に引揚げを指示するものとする。

(引揚げ後の措置)

第43条　小隊長は、帰署したとき、直ちに人員、車両及び資機材の再点検を実施し、事故の有無を確かめるとともに、出動態勢を整えなければならない。

(部隊配置の原則)

第44条　部隊の配置は、延焼阻止ができるよう部署し、第2出動以降の部隊は延焼拡大方面、重要方面及び部隊の手薄な方面へ部署するものとする。

(先着隊の活動)

第45条　先着隊は、次の各号に定める活動を基本として、火災の延焼防止、鎮圧に当たるものとする。

(後着隊の活動)

第46条　後着隊は、現場最高指揮者の命令を受けて、次の各号に定める活動を基本に防ぎょ活動に当たるものとする。ただし、現場の状況により命令を受ける時間的余裕のないときは、後着隊の指揮者が隊員を指揮して防ぎょ部署を選定し、火災の鎮圧に当たらなければならない。

(水利選定)

第47条　火災現場へ出動した消防部隊は、第50条に基づいて先着隊から順次火点直近で、有効放水のできる水利を選定し、部署するものとする。ただし、人命救助等の特殊任務に従事する場合、現場最高指揮者又は消防指令センターの指示があった場合は、この限りでない。

(筒先配列)

第48条　消火隊の小隊長は、筒先の配列を延焼危険に応じて適切に行わなければならない。

(状況判断)

第49条　現場最高指揮者は、現場到着と同時に速やかに火点周囲を巡視するとともに、各級指揮者からの報告、その他各種情報に基づき火災全般の状況を把握し、的確な判断を下して部隊を運用しなければならない。

(注水部署)

第50条　隊員は、安全かつ火勢鎮圧又は延焼阻止上効果的な場所に部署し、注水するものとする。

(他隊の支援等)

第51条　現場最高指揮者は、火災の態様により、人命検索、注水等の活動が必要でないと判断される隊については、速やかに活動を停止させ、他隊の支援に当たらせるほか、指揮補助、情報の収集又は広報の任務を命ずるものとする。

(水損防止)

第52条　現場最高指揮者は、早期に水損防止活動を開始し、消火水等による火災被害の軽減を図るものとし、火災防ぎょ活動と並行して行うよう努めるものとする。

(排煙、排熱措置)

第53条　各級指揮者は、濃煙、高熱の充満する現場においては、排煙換気及び送風の措置を講じ、防ぎょ効果を上げるよう努めるものとする。

(飛火警戒)

第54条　現場最高指揮者は、出火時の気象状況及び火勢等により飛火のおそれがあるときは、特定の消火隊を指定し、警戒に充てるものとする。

(特殊車の運用)

第55条　現場最高指揮者は、現場活動の状況に応じ、はしご車、救助工作車等の特殊車両(以下「特殊車」という。)を必要とするときは、速やかに消防指令センターに特命出動の要請を行うものとする。

(鎮火等)

第56条　現場最高指揮者は、延焼阻止、鎮圧、残火処理及び鎮火を決定し、速やかに消防指令センターに通知しなければならない。

(残火処理)

第57条　残火処理活動は、再燃防止又は出火原因を調査する上からも重要な役割を持つため、確実かつ慎重に実施しなければならない。

(再燃防止及び現場保存)

第58条　現場最高指揮者は、再燃防止及び現場保存のため、部隊を指定し、現場を警戒させなければならない。

(特異な火災防ぎょ活動)

第59条　特異な火災防ぎょに関する要領については、別に定める。

(火災調査)

第60条　消防長又は消防署長は、管内で発生したすべての火災について調査を行うものとする。

(救助活動の原則)

第61条　救助活動は、要救助者の安全確保を主眼として、災害の状況に応じて安全確実かつ迅速に行わなければならない。

(救急活動の原則)

第62条　救急活動は、傷病者の観察及び応急処置を行い、緊急に搬送する必要のあるものを、医療機関その他の場所に、安全かつ適切に搬送できるように行わなければならない。

(集団救急事故)

第63条　集団救急事故については、別に定める。

(水防活動計画)

第64条　水害時の活動に関しては、地域防災計画に定めるところによる。

(震災活動計画)

第65条　震災時の活動に関しては、地域防災計画に定めるところによる。

(特殊災害の活動計画)

第66条　多数の傷病者が発生し、又は発生するおそれがある特殊若しくは大規模災害時の活動に関しては、別に定める。

(その他の災害活動)

第67条　消火活動、救急活動、救助活動及び水防活動の対象となる災害以外の活動は、消防の目的に適合し、これと密接な関連のあるものについてのみ行うものとする。ただし、他の機関と協定の締結されているもの又は他の機関その他関係者から要請があり、消防長が活動を実施する必要があると認めた場合は、この限りでない。

(報告方法)

第68条　先着した現場最高指揮者は、消防無線等により災害の状況を消防指令センターへ報告するものとする。

(報告時期及び報告内容)

第69条　現場報告の時期及び内容は、別表第8に定めるところにより、要点のみ簡潔に行うものとする。

(報告種別)

第70条　災害の発生した場所を所轄する消防署長等又は消防部隊は、必要に応じて次の各号に掲げる報告を行うものとする。

(消防用図式記号)

第71条　災害に関する報告の作成に用いる図式記号は、消防用図式記号の制定について(昭和31年国消発第622号)による。

(警防計画の作成)

第72条　消防署長等は、管内における大規模災害又は特異な災害の発生を予測し、対象物の種類ごとに警防計画の指針を示すものとする。

(警防調査及び協議)

第73条　消防署長等は、警防計画を作成する上で必要な事項について警防調査を実施するとともに警防計画の作成を円滑に推進するため、次の各号に掲げる事項について関係機関と事前協議を行うものとする。

(事前命令)

第74条　消防署長等は、警防計画に係る重要な事項については、あらかじめ各級指揮者に命令し、その周知徹底を図らなければならない。

(訓練計画の作成)

第75条　消防署長等は、毎年度職員に対する訓練計画を作成するものとする。

(訓練種別)

第76条　訓練の種別は、次のとおりとする。

(訓練の実施)

第77条　前条の訓練は、次に掲げる訓練の種別の区分に応じ、当該各号に定める訓練を計画的に実施するものとする。

(非常招集の発令及び参集義務)

第78条　大規模な災害が発生し、又はその発生が予測され、緊急に消防力を増強する必要があるとき、若しくはその他の理由により職員を招集するときは、職員に対して非常招集を発令し、その必要がなくなったときは、これを解除するものとする。

(非常招集の種別及び基準)

第79条　非常招集の種別及び決定基準は、別表第9に定めるところによるものとし、事前に決定者の承認を受けるものとする。

(非常招集の伝達)

第80条　非常招集を発令したときは、発令時刻その他必要事項を招集職員に伝達しなければならない。

(水害の心構え)

第81条　水害に関する警報、注意報等の発令又は但馬北部に水防指令が発令されたことを覚知したときは、現に勤務に服している職員以外の職員は、非常招集に応じられる体制を整えなければならない。

(配備基準)

第82条　地域防災計画の職員動員計画に基づく防災指令が発令された場合の本部及び署所の職員の配備基準は、別表第10に定めるところによる。

(職員の覚知義務及び自発的参集)

第83条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、常に非常招集に応じられる体制を整え、ラジオ、テレビ、電話等により気象情報及び災害発生の状況を積極的に把握するように努め、自発的に参集しなければならない。

(参集場所)

第84条　非常招集(自発的参集を含む。以下同じ。)における職員の参集場所は、指定された場合を除き各自の所属とし、参集した職員は参集した旨を直ちに消防署長等又は当務責任者へ報告するものとする。ただし、交通の途絶その他特別の理由により当該所属へ参集できないときは、最寄りの署所へ参集し、その旨を消防署長等又は当務責任者に報告し、指示を受けるものとする。

(適用除外職員)

第85条　非常招集については、次に掲げる職員には、適用しない。

(非常体制の発令)

第86条　消防長は、大規模な災害が発生し、又は発生が予測されるとき(以下「非常体制」という。)は、全職員を非常招集してこれに対応するものとする。

(非常体制時の措置)

第87条　消防長は、非常体制を発令したときは、第12条に定める警防本部を設置し、所定の業務を行わせることとする。

(非常事態の通知)

第88条　消防署長等は、管轄区域内に非常事態が発生し、又は発生のおそれがあると認めたときは、直ちに消防長に場所、時期及びその状況を報告しなければならない。

(有線通信途絶時の連絡)

第89条　通信が途絶した場合には、携帯電話、消防無線等、あらゆる方法により本部、署所及び職員の連絡を保持するものとする。

(非常体制の解除)

第90条　別表第10に掲げる第2号配備が解除された場合は、非常体制が解除されたものとみなす。

(結果報告)

第91条　消防署長等は、非常体制時に講じた措置について、その概要を遅滞なく消防長に報告するとともに、当該非常体制解除の日から3日以内にその結果を文書により消防長に報告しなければならない。

(火災に関する警報等の記録)

第92条　消防署長等は、法第22条第3項の規定による火災に関する警報(山林、原野等における火災の予防を目的としたものを含む。)又は豊岡市火災予防条例(平成17年豊岡市条例第154号)第40条の8第1項の規定による林野火災に関する注意報が発令されたときは、必要事項を記録するものとする。

(火災に関する警報発令下の警防態勢)

第93条　消防署長等は、前条に規定する警報が発令され、消防部隊を増強する必要がある場合の警防態勢については、別に定める。

(気象情報の報告)

第94条　神戸地方気象台より、火災に関する警報及び注意報の通報を受けたときは、消防署長又は副署長に報告するものとする。

(災害検証会)

第95条　消防署長等は、管内に発生した災害について、各隊指揮者の指揮能力の向上及び隊の技能向上を図り、合わせて施策の参考にするため、次の各号に掲げる災害又は災害活動の場合は、災害検証会を行うものとする。

(即報事項)

第96条　消防署長等は、災害活動又は訓練において、次に該当する事項が発生したときは、文書により消防長へ報告しなければならない。

(障害事項の措置)

第97条　消防署長等は、通行障害、水利障害、火災とまぎらわしい行為その他特に災害活動に支障のある事象を発見し、又は報告を受けたときは、必要な措置を行うものとする。

(その他)

第98条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。