2　前項の規定にかかわらず、市長は、次に掲げる事由により同項のこども医療費として支給する額を除いた被保険者等負担額に相当する額を負担することが困難であると認める者に対し、被保険者等負担額に相当する額をこども医療費として支給することができる。

3　前2項の被保険者等負担額に相当する額は、国民健康保険等の制度において減免が行われている場合は、当該減免後の額を被保険者等負担額に相当する額とする。

4　第2項の規定の適用を受けようとする者は、こども医療一部負担金免除申請書に同項に掲げる事由に該当することを証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

5　第2項の規定によるこども医療費を支給することができる期間は、同項に掲げる事由が発生した日の属する月の初日から6月を超えない日までとする。

2　前項第2号及び第3号に規定する所得割の額については、前項第2号及び第3号に規定する者が医療保険各法の給付が行われた月の属する年(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前年。以下同じ。)の1月1日において、市の区域外に住所を有していた場合にあっては、その者を同日において地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する市以外の市町村に住所を有したものとみなして、地方税法第314条の3第1項の規定を適用して算定するものとする。

2　受給者証の交付を受けようとする者は、受給者証交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、受給者証の有効期間を定めるものとする。

4　受給者証の更新を受けようとする者は、当該受給者証の有効期限の1月前までに受給者証更新申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が必要があると認めるときは、その申請を待たずに受給者証の更新を行うことができる。

5　受給者証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該受給者証を市長に返還しなければならない。

6　受給者証の交付を受けた者は、第2条第5号に規定する兵庫県内の保険医療機関等(以下「県内保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、受給者証を提示することとする。

2　前項の規定による支払いがあったときは、当該医療を受けた者に対し、こども医療費の支給があったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に入院しているこどもが、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において豊岡市福祉医療費の助成に関する規則(平成17年豊岡市規則第164号)の支給対象となっていた場合における第3条第1項のこども医療費の支給に係る入院期間は、施行日前の入院期間を施行日後の入院期間に通算する。

(入院以外の療養に係る医療費助成の特例)

3　平成28年7月1日から令和8年6月30日までの間に行われる医療に対するこども医療費の支給に係る第3条第1項の規定の適用については、同条中「被保険者等負担額に相当する額の3分の1の額」とあるのは、「被保険者等負担額に相当する額の3分の1の額(同一の月において同一の保険医療機関等(歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、それぞれ別個の保険医療機関等とみなす。)につき、被保険者等負担額に相当する額の3分の2の額が1,600円を超えるときは、保険医療機関等ごとに被保険者等負担額に相当する額から1,600円を控除した額)」とする。

4　前項の規定にかかわらず、令和3年7月1日から令和8年6月30日までの間に行われる医療に対するこども医療費の支給に係る第3条第1項の規定の適用については、こども保護者(こども保護者が当該こどもの生計を維持できない者である場合は、そのこどもの扶養義務者)でそのこどもの生計を維持する者が、医療保険各法の給付が行われた月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者(条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。)である場合にあっては、第3条第1項中「被保険者等負担額に相当する額の3分の1の額」とあるのは、「被保険者等負担額に相当する額」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。ただし、第4条第2号の改正規定及び第4条に1号を加える改正規定は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市こども医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対するこども医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対するこども医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(市町村民税の額の算定の特例)

2　第4条第2号及び第3号における地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額については、当分の間、平成22年法律第4号による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号を適用して算定するものとする。

(経過措置)

3　この規則による改正後の豊岡市こども医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対するこども医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対するこども医療費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市こども医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対するこども医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対するこども医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市こども医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対するこども医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対するこども医療費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市こども医療の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対するこども医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対するこども医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市こども医療費の助成に関する規則第3条第2項第1号、第2号及び第3号の規定は、平成30年6月28日以後の事由について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市こども医療費の助成に関する第4条第3項の規定は、平成30年9月1日以後に行われる医療に対するこども医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対するこども医療の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。