○豊岡市普通財産貸付事務取扱規程

平成21年3月31日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この訓令は、豊岡市公有財産規則(平成17年豊岡市規則第63号。以下「規則」という。)の規定に基づき、普通財産の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土地の評価額 相続税路線価(相続税路線価の設定がない場合は、近傍地における1平方メートル当たりの固定資産税評価額に相続税評価倍率を乗じて得た額。以下同じ。)とする。ただし、市長が実情に照らして不適当と認める場合は、民間精通者(不動産鑑定士等。以下同じ。)の意見等により算定された額とする。

(2) 延床面積 建物の総面積をいう。

(3) 建床面積 建物の1階部分の面積(建物の1階部分の面積が2階以上のそれぞれの階の面積より少ない場合は、2階以上の階の最も大きい面積)をいう。

(4) 建物の評価額 建物再調達価格(全国市有物件共済会の建物再調達価格の算出に係る係数、経年減価額の算出に係る建物耐用年数及び経年減価率により算出した価格)から経年減価額を減じた額とする。ただし、市長が実情に照らして不適当と認める場合は、民間精通者の意見等により算定された額(意見等により価値を有しないと判断されたときは、固定資産台帳価格)とする。

(貸付料)

第3条 規則第33条に規定する市長が定める基準は、次の各号に定めるところによる。

(1) 土地を貸付けする場合の貸付料 1平方メートル当たりの土地の評価額(前条第1号ただし書の場合において、算定された額の時点修正を必要とするときは、算定された額に相続税路線価の変動率を係数として乗じて得た額。以下同じ。)に貸付けする土地の貸付面積及び100分の6を乗じて得た額とする。ただし、電柱、広告物、架空線、地下埋設管その他これらに類するものの土地の貸付料については、豊岡市行政財産の使用料の徴収に関する条例(平成17年豊岡市条例第64号)別表の規定の例による。

(2) 建物を貸付けする場合の貸付料 1平方メートル当たりの土地の評価額に、貸付けする建物の建床面積を延床面積で除して得た数値、貸付面積及び100分の6を乗じて得た額を土地に係る貸付料とし、建物の評価額(前条第4号ただし書の場合において、算定された額の時点修正を必要するときは、算定された額を経年による残価変動率により修正した額)を延床面積で除した数値に、貸付面積及び100分の6を乗じて得た額を建物に係る貸付料とし、これらの貸付料を合算した額とする。

2 前項各号により算定した額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3 貸付期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年に満たない端数があるときは、月割をもって算定し、これに1月未満の端数があるときは、1月として算定する。

4 貸付期間が1月未満の場合で、その期間が15日以下の場合は日割計算とし、16日以上の場合は1月として算定する。

(貸付料の減額等)

第4条 豊岡市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(平成17年豊岡市条例第220号)第4条第1項の規定に該当する場合においては、前条で算定した貸付料を減額又は免除することができる。

(契約書等)

第5条 規則第35条に規定する普通財産を貸付ける場合の契約書は、市有財産貸付契約書(様式第1号。以下「契約書」という。)によるものとする。ただし、次の各号に該当する場合には、契約書の作成を省略し、市有財産貸付承認書(様式第2号。以下「承認書」という。)によるものとする。

(1) 一時的な貸付け等、期間の短い貸付けをするとき。

(2) 電柱、広告物、架空線、地下埋設管その他これらに類するものの貸付けをするとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、契約書を省略しても支障がないとき。

2 前項に規定する契約書及び承認書は、契約の性質又は目的により適宜記載事項を追加し、修正し、及び削除できるものとする。

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに締結した契約については、なお従前の例による。

(平成22年12月2日訓令第26号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成28年11月4日訓令第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに締結した契約については、なお従前の例による。

(令和2年3月26日訓令第6号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

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豊岡市普通財産貸付事務取扱規程

平成21年3月31日 訓令第7号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章
沿革情報
平成21年3月31日 訓令第7号
平成22年12月2日 訓令第26号
平成28年11月4日 訓令第8号
令和2年3月26日 訓令第6号