(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2及び道路運送法(昭和26年法律第183号)第78条の規定に基づき、豊岡市が行う自家用有償旅客運送(以下「旅客運送」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(運送の路線)

第2条　旅客運送の路線は、別表第1のとおりとする。

(運送日等)

第3条　旅客運送の運送日、運送時刻その他運送に必要な事項は、市長が別に定めて公示するものとする。これらを変更したときも、同様とする。

(運送の制限)

第4条　市長は、天災その他やむを得ない事由により旅客運送上支障があると認めるときは、運送の区間及び運送の回数を変更し、又は運送を中止することができる。

(普通旅客運賃)

第5条　普通旅客運賃(旅客運送を片道1回利用する場合の使用料をいう。以下同じ。)は、最初の2.5キロメートル未満を100円とし、以後2.5キロメートルごとに100円を加算した額(道路運送法第3条第1号イの事業を行う者(以下「民間バス事業者」という。)の運送の路線と重複する区間内で乗降する場合は、最初の2.5キロメートル未満を150円とし、以後1キロメートルごとに50円を加算した額)とする。ただし、別表第1イナカーの部に掲げる路線にあっては400円、同表チクタクの部に掲げる路線にあっては200円を限度とする。

(回数旅客運賃)

第6条　回数旅客運賃(回数券により、旅客運送を同一の使用料区間内で不定の区間を多数回利用する場合の使用料をいう。以下同じ。)は、回数券の種類に応じ、別表第2のとおりとする。

(定期旅客運賃)

第7条　定期旅客運賃(定期券により、旅客運送を同一区間で不定回数利用する場合の使用料をいう。以下同じ。)は、定期券の種類と期間に応じ、別表第3のとおりとする。

(運賃の減免)

第8条　市長は、特別の理由があると認めるときは、普通旅客運賃、回数旅客運賃及び定期旅客運賃(以下「運賃」という。)を減額し、又は免除することができる。

(運賃の不還付)

第9条　既に納めた運賃は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(損害の賠償)

第10条　自己の責任に帰すべき事由により、旅客運送に供する機材若しくはその附帯施設を損傷し、又は滅失した者は、市長の指示するところにより、速やかに、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(運転業務等の委託)

第11条　旅客運送に係る運転、整備等の業務については、委託することができる。

(遵守事項)

第12条　旅客運送の利用者は、安全保持のため、旅客運送の従事者の指示に従わなければならない。

(過料)

第13条　詐欺その他不正の行為により、運賃の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。