2　市長は、施設を前項の事業の実施に支障のない限りにおいて、その目的以外の目的のために使用させることができる。

2　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

2　指定管理者は、前項の規定により休館日等を変更し、又は臨時の休館日を定めるときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2　前項の公募に当たっては、テナント区画の配置及び規格、申請の方法、使用条件、選定方法の概略その他必要な事項を示すものとする。

3　前2項による公募は、市の広報誌及びホームページへの登載又は市役所掲示場その他適当な場所における掲示等により広く周知しなければならない。

2　指定管理者は、前項の許可に木屋町小路の管理上必要な条件を付し、又はこれを変更することができる。

3　指定管理者は、第1項の選定結果を前条の申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定による登録の有効期間は、登録の日から1年とする。

3　指定管理者は、第1項の結果を当該テナントの補欠となった者に通知しなければならない。

4　指定管理者は、使用を許可したテナント区画について、その許可した期間内に使用されない事情が生じたときは、テナント補欠者名簿に登録された者のうちから登録の順位に従い選定した者に対し、その使用を許可することができる。

5　前条第2項の規定は、前項の許可について準用する(次条第1項、第12条及び第15条の許可において同じ。)。

2　前項ただし書の更新の期間は1年を限度とし、更新の回数は9回を限度とする。

2　指定管理者は、木屋町小路の管理上又は公益上支障があると認めるときは、前条の許可をしないことができる。

2　第13条の規定は、前項の許可について準用する。

2　指定管理者は、木屋町小路の管理上又は公益上やむを得ない必要が生じたときは、使用者に対し、前項に規定する処分をすることができる。

2　使用者は、別表に定める額の範囲内においてあらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定める額の利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3　市長は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を告示するものとする。

4　指定管理者は、市長の承認を得て定める基準に基づき、利用料金を減額し、若しくは免除し、又は利用料金の全部若しくは一部を還付することができる。

2　指定管理者は、テナントが当該テナント区画の使用を終了したとき、又は第16条の規定により施設の使用の許可を取り消されたときは、速やかに、当該テナントに前項の敷金を還付するものとする。

3　前項の規定により還付する敷金には、利子を付さない。

4　指定管理者は、テナントに利用料金の滞納その他の指定管理者に対する債務がある場合は、第2項の規定により還付する敷金から当該債務の額を差し引いて還付することができる。

2　テナントは、自己の責めに帰すべき事由により建物等を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

2　指定管理者は、使用者が前項の義務を履行しないときは、その原状回復に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

3　前項の場合において、使用者が指定管理者の指示に従わないときは、指定管理者は、原状回復に必要な費用を使用者から徴収するものとする。

4　前項の場合において、指定管理者は、第18条第4項の規定を準用し、その費用を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して8月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に市長若しくは指定管理者又はテナント区画の使用許可等を受けようとする者によりなされたこの条例の規定に相当する手続その他の行為は、それぞれこの条例の規定によりなされたものとみなす。

(指定管理者不在等期間における木屋町小路の管理に関する業務)

3　市長が指定管理者の指定を取り消した場合又は業務の停止を命じた場合は、その時(以下「指定管理者不在等開始時」という。)からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が満了する時までの間(以下「指定管理者不在等期間」という。)における第5条第1項、第6条第1項、第7条、第8条、第9条第1項、第3項及び第4項、第11条、第12条、第13条、第15条第1項、第16条、第19条、第21条、第22条、第24条並びに第25条第2項及び第3項の規定の適用については、第5条第1項及び第6条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第7条中「市長の定めるところにより指定管理者に」とあるのは「市長に」と、第8条、第9条第1項、第3項及び第4項、第11条、第12条、第13条、第15条第1項、第16条、第19条、第21条、第22条、第24条並びに第25条第2項及び第3項中「指定管理者」とあるのは「市長」とする。

(指定管理者不在等期間の使用料)

4　市長は、指定管理者不在等期間においては、指定管理者不在等開始時の直前の第17条第2項の承認に係る利用料金の額を使用料として、使用者から徴収することができる。

5　前項の使用料は、指定管理者不在等開始時の直前の第17条第4項の基準により減額し、若しくは免除し、又はその全部若しくは一部を還付することができる。

(指定管理者不在等期間の敷金)

6　市長は、指定管理者不在等開始時に、指定を取り消し、又は業務の停止を命じた指定管理者がテナントから徴収し、保管している敷金を当該指定管理者から徴収しなければならない。

7　市長は、指定管理者不在等期間において、第8条第1項又は第9条第4項の規定によりテナント区画の使用を許可したときは、指定管理者不在等開始時直前の第17条第2項の承認に係る利用料金の額の10月分に相当する金額を敷金として、当該テナントから徴収することができる。

8　前2項の敷金は、テナントが当該テナント区画の使用を終了したとき、又は第16条の規定により施設の使用の許可を取り消されたときは、速やかに、当該テナントに還付するものとする。

9　前項の規定により還付する敷金には、利子は付さない。

10　市長は、テナントに使用料の滞納その他の市長に対する債務がある場合又はテナントが原状回復の指示に従わないときは、第8項の規定により還付する敷金から当該債務の額又は原状回復に必要な費用を徴収することができる。

11　市長は、新たに指定管理者を指定したとき、又は指定管理者の業務の停止の期間が満了したときは、当該指定管理者に指定管理者不在等期間において保管していた敷金を収受させるものとする。

この条例は、平成28年6月23日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊岡市立木屋町小路の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受ける使用について適用し、同日前に許可を受けている使用については、なお従前の例による。