○豊岡都市計画事業稲葉川土地区画整理事業施行条例

平成19年9月28日

条例第43号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 土地区画整理審議会(第7条―第14条)

第4章 地積の決定の方法(第15条―第20条)

第5章 土地及び権利の評価(第21条―第23条)

第6章 清算(第24条―第33条)

第7章 雑則(第34条―第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により市(以下「施行者」という。)が施行する豊岡市日高町岩中及び日高町浅倉付近における土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関する法第53条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条 事業の名称は、豊岡都市計画事業稲葉川土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 豊岡市日高町岩中字上河原の全部並びに日高町岩中字小川、字荒堀、字下坪、字小山崎、字鉾立及び字七反の各一部

(2) 豊岡市日高町浅倉字一本木、字尾川、字彦畦及び字下り場の各全部並びに日高町浅倉字小山、字深田、字柳瀬及び字道ノ下の各一部

(3) 豊岡市日高町赤崎字渕ノ上の一部

(4) 豊岡市日高町宵田字竹ノ内の一部

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所の所在地は、豊岡市中央町2番4号豊岡市役所内に置く。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第6条 事業の施行に要する費用は、法第120条の規定による公共施設管理者負担金を除き、施行者が負担する。

第3章 土地区画整理審議会

(審議会の設置)

第7条 事業を施行するため、豊岡都市計画事業稲葉川土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第8条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

2 前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)が、それぞれのうちから各別に選挙する委員の数の合計は、8人とする。

3 第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により市長が土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから選任する委員の数は、2人とする。

(委員の任期)

第9条 委員の任期は、5年とする。ただし、予備委員及び補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第10条 法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第11条 審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

2 予備委員の数は、宅地所有者から選挙すべき委員又は借地権者から選挙すべき委員の数(委員の数が奇数のときは、その数から1を減じた数)のそれぞれ半数とする。ただし、選挙すべき委員の数が1人の場合は、1人とする。

3 予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に定める数以上の有効投票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、市長がくじで定める。

4 法第59条第5項の規定により予備委員をもって委員を補充する場合は、前項の規定により予備委員を定めた順位に従って、順次補充する。

5 市長は、予備委員をもって委員を補充した場合は補充により委員になった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに、委員となった者にその旨を通知しなければならない。

6 補充により委員となった者は、前項の規定による公告のあった日から委員としての資格を取得する。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第12条 当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において、宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効得票の総数を除して得た数の10分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第13条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数がそれぞれの委員の定数の3分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

2 前項の事由が委員の任期満了前6月以内に生じたときは、補欠選挙は行わない。

(学識経験委員の補充)

第14条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じたときは、市長は速やかに補欠の委員を選任する。

第4章 地積の決定の方法

(基準地積)

第15条 換地計画において換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、次条から第18条までに定める場合を除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積(以下「登記地積」という。)とする。

(実測確認申請)

第16条 宅地所有者は、その登記地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に、施行者に実測地積の確認を申請することができる。

2 前項の規定により実測地積の確認を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、施行者に提出する。この場合において、その者の所有する宅地が2筆以上にわたり連続しているときは、その全部について一括して申請しなければならない。

(1) 隣接する宅地の地番及び所有者の氏名を記入した見取図

(2) 隣接する宅地との境界標識の種別、境界点の位置及び境界点間の距離を記入し、隣接する宅地の所有者の署名及び押印を得た境界表示図

(3) 宅地の実測図(原則として縮尺250分の1で、周囲の辺長及び求積に必要な事項を記載したもの)

3 施行者は、第1項の規定による申請があった場合は、申請人の立会いを求めて、当該申請に係る宅地の地積を確認する。この場合において必要があるときは、その宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めることができる。

4 施行者は、前項の規定により確認した地積を当該宅地の基準地積とする。

(施行者実測)

第17条 施行者は、登記地積が事実に著しく相違すると認めるとき等において、その宅地所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して基準地積とすることができる。

2 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該地積を施行者が実測した地積とみなして基準地積とすることができる。

(1) 施行日において表示登記がされていない国又は地方公共団体の所有する宅地については、財産台帳に記載された地積又は公図から求積した地積

(2) 施行日後に登記地積が更正された宅地については、その更正された登記地積

(3) 施行日後に裁判上の判決、調停、和解等により地積が確定した宅地については、その確定した地積

(4) 国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第1項第3号に定める地籍調査(同法第19条第5項の指定を受けたものを含む。)が実施された地域においては、その成果に基づいて登記された地積

(5) 登記所において地積測量図により実測地積が確認される場合は、その実測地積

(按分による更正)

第18条 施行者は、道路で囲まれた区域その他適当と認める区域について計測して得た地積がその区域内の宅地各筆の登記地積を合計した地積を超える場合は、その超える地積をその区域内の宅地各筆の登記地積(前2条の規定により基準地積を定めた宅地を除く。)に按分して加えた地積を基準地積とする。

(施行日後の分割)

第19条 施行日後に分割した宅地の分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の宅地各筆の登記地積に按分して得た地積とする。ただし、分割後の宅地各筆のうち1筆を除いて実測に基づいて地積が登記された場合は、その実測地積を基準地積とし、分割前の宅地の基準地積から当該実測地積の和を減じて得た地積を実測していない宅地の基準地積とする。

(基準権利地積)

第20条 換地計画において、換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下この条において同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その基準地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(以下「申告地積」という。)とする。ただし、申告地積の合計がその宅地の基準地積に符合しないときは、基準地積に符合するように按分その他適当と認める方法により定めた地積を基準権利地積とする。

第5章 土地及び権利の評価

(評価員の定数)

第21条 法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(土地の評価)

第22条 従前の宅地及び換地の価額は、施行者が、その位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第23条 所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する従前の宅地及び換地についての所有権又は所有権以外の権利の価額は、当該従前の宅地及び換地の価額にそれぞれの権利価額割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価額割合は、施行者が、前条の従前の宅地及び換地の価額、賃貸料、利用状況、取引慣行等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

第6章 清算

(清算金の算定)

第24条 換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

2 換地を定めないで金銭で清算する場合又は所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における交付すべき清算金の額は、従前の権利価額とする。

(清算金の納期限及び納付場所の通知)

第25条 施行者は、徴収すべき清算金の納期限及び納付場所を、納期限の10日前までに、納付すべき者に通知する。

(清算金の相殺)

第26条 清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第27条 清算金(前条の規定により相殺した場合においては、その相殺した後の残額。以下この条において同じ。)で、その額が1万円以上のものは、分割徴収し、又は分割交付することができる。

2 前項の分割徴収又は分割交付を完了する期限及び分割の回数は、当該徴収し、又は交付すべき清算金の額に応じ、それぞれ別表第1又は別表第2に定めるところによる。

3 第1項の規定により清算金を分割徴収する場合において、当該清算金に付すべき利子の利率は年3パーセントとする。

(分割計算)

第28条 清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第2回以降毎回徴収し、又は交付すべき元金額は、清算金の総額を分割の回数で除して得た額とし、第1回に徴収し、又は交付すべき元金額は、清算金の総額から第2回以降に徴収し、又は交付すべき元金額の合計額を控除した額とする。

(清算金の繰上納付)

第29条 清算金を分割して納付すべき者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

(清算金の繰上徴収)

第30条 施行者は、清算金を分割して納付すべき者が納付すべき金額を納期限までに納付しないときは、未納の清算金の全部又は一部につき、納期限を繰り上げて徴収することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第31条 施行者は、納付すべき清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(延滞金の計算)

第32条 前条に定める延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下「督促額」という。)が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

2 前項の延滞金の額が100円未満である場合においては、これを徴収しない。

(仮清算への準用)

第33条 第24条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合に準用する。

第7章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第34条 法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は、次に掲げる期間はこれを受理しない。

(1) 法第88条第2項の規定による公告の日から法第103条第4項の規定による公告の日まで

(2) 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第19条の規定による公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の規定による公告の日まで

(代理人の選定)

第35条 事業の施行地区内の宅地について権利を有する者で本市に居住しないものは、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため本市に居住する者のうちから代理人を選定して届け出ることができる。代理人を変更したときも、また同様とする。

(宅地又は建築物等に関する権利の異動の届出)

第36条 宅地又は建築物等に関する権利について異動を生じたときは、当事者双方連署し、書面をもって遅滞なく施行者に届け出なければならない。この場合において、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及び異動を証する書類を添付しなければならない。

(住所等の変更の届出)

第37条 施行地区内の宅地又は建築物等について権利を有する者が、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、遅滞なく書面をもって施行者に届け出なければならない。

(換地処分の時期の特例)

第38条 施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(登記完了の公告)

第39条 施行者は、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第181条第1項の規定による登記完了証の交付を受けたときは、その旨を公告する。

(委任)

第40条 この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、日高都市計画事業稲葉川土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

附 則(平成22年6月29日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年12月23日条例第45号)

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

別表第1(第27条関係)

徴収すべき清算金の総額

分割徴収する期限

分割回数

1万円以上 4万円未満

6月以内

2

4万円以上 7万円未満

1年以内

3

7万円以上 10万円未満

1年6月以内

4

10万円以上 13万円未満

2年以内

5

13万円以上 16万円未満

2年6月以内

6

16万円以上 20万円未満

3年以内

7

20万円以上 24万円未満

3年6月以内

8

24万円以上 28万円未満

4年以内

9

28万円以上 32万円未満

4年6月以内

10

32万円以上

5年以内

11

別表第2(第27条関係)

交付すべき清算金の総額

分割交付する期限

分割回数

1万円以上 7万円未満

1年以内

2

7万円以上 13万円未満

2年以内

3

13万円以上 20万円未満

3年以内

4

20万円以上 28万円未満

4年以内

5

28万円以上

5年以内

6

豊岡都市計画事業稲葉川土地区画整理事業施行条例

平成19年9月28日 条例第43号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第9編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成19年9月28日 条例第43号
平成22年6月29日 条例第26号
令和2年12月23日 条例第45号