(設置)

第1条　市政の基本的な方針、計画及び重要施策に関する事項を審議し、市長の意思の決定並びに各部門相互の連絡調整及び情報伝達の機関として、次の会議を置く。

(庁議)

第2条　庁議は、市政の基本的な方針、計画及び重要施策について、総合的に意見交換を行うとともに、市政に関する情報の共有及び市政方針の伝達を行う機関とする。

(庁議の構成)

第3条　庁議は、次に掲げる者をもって構成する。

(庁議の開催)

第4条　庁議は、定例庁議及び臨時庁議とする。

(庁議への報告手続)

第5条　部長等は、庁議に報告すべき事項があるときは、庁議の7日前までにその要旨及び資料をDX推進部長に提出しなければならない。

(経営戦略会議)

第6条　経営戦略会議は、市政に係る重要な課題で、政策判断を必要とするものについての協議を行うことにより明確な意思決定を行う機関とする。

(経営戦略会議の構成)

第7条　経営戦略会議は、次に掲げる者をもって構成する。

(経営戦略会議の開催)

第8条　経営戦略会議は、市長が必要と認めるときに開催する。

(経営戦略会議の付議事項)

第9条　経営戦略会議に付議する事項は、政策調整会議で審議した事項のうち、高度な政策判断が必要なものとして、政策調整会議で決定したものとする。

(政策調整会議)

第10条　政策調整会議は、市政に係る政策判断が必要な事項についての調整を行うことにより政策形成を図る機関とする。

(政策調整会議の構成)

第11条　政策調整会議は、次に掲げる者をもって構成する。

(政策調整会議の開催)

第12条　政策調整会議は、DX推進部長が必要と認めるときに開催する。

(政策調整会議の付議事項)

第13条　政策調整会議に付議する事項は、次に掲げる事項とする。

(政策調整会議の付議手続)

第14条　部長等は、政策調整会議に付議すべき事項があるときは、あらかじめその議題をDX推進部長に提出するものとする。

(部内調整会議)

第15条　部内調整会議(振興局にあっては振興局内調整会議)は、部等の内部事務の円滑な推進に必要な調整を行う機関とする。

(部内調整会議の開催)

第16条　部内調整会議は、部長等が定める日に開催する。

(部内調整会議の付議手続)

第17条　政策調整主幹は、部内調整会議に付議する事項があるときは、あらかじめとりまとめを行い、部長等に提出するものとする。

(庶務)

第18条　庁議、経営戦略会議及び政策調整会議の庶務は、デジタルトランスフォーメーション推進部経営企画課で処理する。

(その他)

第19条　この訓令に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、主宰者が定める。