2　前項の申請書には、次の書類を添付するものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取り消しを受けたときは、指定工事業者証を市長に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第8条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を市長に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に、指定給湯装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第5号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、指定給湯装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　指定工事業者は、主任技術者を水道法(昭和32年法律第177号)第25条の5第1項に規定する給水装置工事主任技術者免状の交付を受けているもののうちから選任しなければならない。

3　指定工事業者は、選任した主任技術者が欠けたときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、市長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、給湯装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第7号)により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

5　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　給湯装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(城崎温泉供給装置に関する規則の廃止)

2　城崎温泉供給装置に関する規則(昭和47年城崎町規則第16号。次項において「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、旧規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。