2　温泉は、財産区の区域内において、次の各号に該当する場合に供給するものとする。

3　財産区に隣接する城崎町今津及び城崎町桃島の区域内において、次の各号に該当する場合は、温泉を供給することができる。

4　合併前の城崎郡城崎町の区域内において事業者が在宅入浴サービス事業を実施する場合で、市長が認めたものは、温泉を供給することができる。

5　前3項に定める場合のほか、第1項の指針に基づき、市長が特に必要と認めるときは、温泉を供給することができる。

2　前項の申請は、旅館業法第3条第1項に基づく許可を受けた旅館その他の宿泊施設ごとに行わなければならない。

2　前項に規定する契約入浴券の発行は、ICカード等の記録媒体(市長が指定するものに限る。)及びコンピュータその他の電子機器を利用した電子的方法により行うことができる。

3　契約入浴券は、前条第2項の申請により供給の許可を受けた施設の宿泊者に限り利用させることができる。

2　市長は、申請に対する可否を決定したときは、文書をもって申請者に通知するものとする。この場合において、不許可のときは、理由を付すものとする。

2　市長は、前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

3　利用者は、代理人を置いたとき、又は変更したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2　浴槽の容量は、1個1.2立方メートルを基準とする。ただし、定員数により容量を増量することができる。

3　温泉を利用しない浴槽(摂氏25度以上の湯を溜める浴槽をいい、足湯等の浴槽を含む。)についても、前2項の規定を適用する。ただし、客室内の浴槽については、浴槽容量基準は適用せず、温泉は使用してはならない。

2　前項の届出が利用者の定めた期日後にあったときは、当該届出のあった日をもって休止又は廃止の期日とする。

3　市長は、温泉の供給を廃止した場合において、なお財産区が所有する当該廃止に係る既設の給湯装置の全部又は一部を存置することができる。

2　財産区は、利用者の敷地内において財産区が所有する給湯装置の設置に要する場所を無償で使用するものとする。この場合において、当該場所が借地又は借家であるときは、利用者は、あらかじめ所有者その他利害関係人の同意を得るものとする。

3　指定工事業者に関する事項については、市長が別に定める。

2　利用者所有の給湯装置の修繕工事の費用は、原則として利用者負担とし、財産区所有の給湯装置の修繕工事の費用は、財産区が負担するものとする。ただし、利用者の故意又は過失により財産区所有の給湯装置の修繕工事を要するときは、利用者において当該費用を負担するものとする。この場合において、財産区が受けた損害があるときは、利用者から相当の賠償金を徴収する。

2　利用者の都合で工事を中止したときは、既に要した費用及び工事の中止によって生じた損害は、利用者において負担しなければならない。

2　利用者は、毎月20日までに、前月分の宿泊人員を財産区に届け出なければならない。

2　宿泊人員による料金は、納付書により、毎月20日までに前月分を納付するものとする。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から10日以内とする。

2　督促手数料及び延滞金の徴収に関しては、豊岡市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年豊岡市条例第63号)の規定の例による。

2　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

2　計量器の口径は、13ミリメートルとする。ただし、特別の事情があるときは、別に市長が定める。

3　計量器の設置数は、温泉供給許可施設ごとに1個とし、設置場所は、財産区において選定するものとする。

4　計量器を設置した後、設置場所には点検上障害となる物件を堆積し、又は工作物を設けてはならない。

5　利用者は、計量器の位置を変更する必要があるときは、その理由を付して市長に申請するものとする。この場合において、当該位置の変更に要した費用は、申請者の負担とする。

6　利用者は、計量器を亡失又は破損したときは、相当代価をもって財産区に弁償するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

2　計量試験の結果は、試験後速やかに財産区から当該利用者に通知するものとする。

3　計量器の計量試験を請求した利用者は、自らその試験に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができる。

2　財産区は、温泉の供給を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、これを利用者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

3　温泉の供給の制限、停止又は漏洩のため利用者の受けた損害については、財産区はその責を負わない。

2　前項の規定により、温泉の供給を停止し、若しくは中止し、又は温泉供給の許可を取り消したことにより、利用者が損害を受けた場合において、財産区の責に帰すべき理由がないときは、財産区は賠償の責を負わない。

3　第1項の規定により温泉供給の許可を取り消すときは、市長は、財産区議会の議決を経なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(城崎温泉供給条例の廃止)

2　城崎温泉供給条例(昭和47年城崎町条例第17号。次項において「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響による料金の特例)

4　令和2年4月1日から令和2年6月30日までの間にあっては、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症の影響により生じる第2条第2項第2号又は同条第3項第3号の規定による温泉を供給する施設における温泉供給については、温泉供給の休止の届出をしたものとみなして、第21条の規定を適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城崎温泉供給条例別表第2の(4)の表の規定は、この条例の施行の日以後の宿泊に係る温泉使用料金について適用し、同日前の宿泊に係る温泉使用料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定(同条第2項第4号を削る部分に限る。)、第20条にただし書を加える改正規定及び別表第2の(3)の表の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城崎温泉供給条例の規定は、この条例の施行の日以後に供給の許可を受ける者について適用し、同日前に供給の許可を受けている者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例第2条の規定による改正後の城崎温泉供給条例別表第2の(4)の表の規定は、この条例の施行の日以後の宿泊に係る温泉使用料金について適用し、同日前の宿泊に係る温泉使用料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の城崎温泉供給条例附則第4項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例第2条の規定による改正後の城崎温泉供給条例別表第2の(4)の表の規定は、この条例の施行の日以後の宿泊に係る温泉使用料金について適用し、同日前の宿泊に係る温泉使用料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第34条の改正規定は、公布の日から施行する。