2　市長は、浴場を、前項の業務の実施に支障のない限りにおいて、その目的以外の目的のために使用させることができる。

2　城崎温泉供給条例(平成18年豊岡市条例第37号)第7条の規定による温泉供給の許可を受けた温泉利用者に係る宿泊者については、当該温泉利用者に係る温泉使用料金をもって入浴料とし、前項の規定は、適用しない。

3　第1項に規定する入浴券の発行は、ICカード等の記録媒体(市長が貸与する、又は指定するものに限る。)及びコンピュータその他の電子機器を利用した電子的方法により行うことができる。

4　前項に規定するICカード等の記録媒体は、市長が無償で貸与する。

2　前項の規定による届出を行う使用者は、市長に対し、入浴券の再発行を申請することができる。この場合において、当該再発行が使用者の責に帰すべき事由によるときは、当該再発行に係る費用として500円を納めなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の使用料を免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の城崎町湯島財産区営温泉浴場の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の城崎町湯島財産区営温泉浴場の設置及び管理に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(城崎町湯島財産区営温泉浴場の優待入浴券の発行に関する特例条例一部改正)

3　城崎町湯島財産区営温泉浴場の優待入浴券の発行に関する特例条例(平成17年豊岡市条例第205号)の一部を次のように改正する。

(住民入浴料の特例)

4　住民入浴料の適用については、当分の間、別表第1住民入浴料の項中「財産区並びに城崎町今津及び城崎町桃島の区域内に住所を有する使用者」とあるのは、「合併前の城崎郡城崎町の区域内に住所を有する使用者」とする。

5　前項の規定により、住民入浴料を適用することとされた使用者については、当該区域に住所を有しない者で、当該区域内に住所を有する者が扶養する学生その他の就学者を含むものとする。

(一般入浴料の特例)

6　平成21年7月1日から同月14日までの間の一般入浴料(割引団体入浴料を除く。)の適用については、別表第1に定める額の半額とする。この場合における同表備考第4号の規定は、適用しない。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成22年8月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の城崎町湯島財産区営温泉浴場の設置及び管理に関する条例別表第1の規定により発行された1日入浴券は、平成25年9月30日までの間は、この条例による改正後の城崎町湯島財産区営温泉浴場の設置及び管理に関する条例別表第1の規定により発行された1日入浴券とみなす。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第1備考2の改正規定は、同年6月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の城崎町湯島財産区営温泉浴場の設置及び管理に関する条例別表第1介護者・帰省者入浴料の項の規定により発行された入浴券は、この条例による改正後の城崎町湯島財産区営温泉浴場の設置及び管理に関する条例別表第1介護者・帰省者入浴料の項の規定により発行された大人に係る入浴券とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例第1条の規定による改正後の城崎町湯島財産区営温泉浴場の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に徴収する入浴料及び広告物掲示使用料ついて適用し、同日前に徴収する入浴料及び広告物掲示使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例第1条の規定による改正後の城崎町湯島財産区営温泉浴場の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に徴収する入浴料について適用し、同日前に徴収する入浴料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の城崎町湯島財産区営温泉浴場の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に徴収する入浴料について適用し、同日前に徴収する入浴料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に貸与したICカード等の記録媒体に係る預託金の返還については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。