○豊岡市企業立地促進条例施行規則

平成17年12月27日

規則第184号

(趣旨)

第1条 この規則は、豊岡市企業立地促進条例(平成17年豊岡市条例第288号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 条例第2条第1号に規定する建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、サービス業及び娯楽業(文化芸術の創造又は提供をするものに限る。)で規則に定めるものは、別表第1に掲げるとおりとする。

2 条例第2条第2号に規定する環境経済型企業として規則で定めるものは、別表第2に掲げるとおりとする。

3 条例第2条第3号に規定する新産業創造型企業として規則で定めるものは、別表第3に掲げるとおりとする。

(区域の指定)

第3条 条例第3条第1号に規定する区域として規則で定めるものは、別表第4に掲げるとおりとする。

(指定の申請)

第4条 条例第4条第2項の規定による申請は、工場等の新増設に係る工事の着手前に、工場等新増設指定事業者指定申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて行わなければならない。ただし、特別の理由があると市長が認めたときは、当該工事の着手後においても行うことができる。

(指定事業者)

第4条の2 条例第4条第2号イに規定する規則で定める雇用経済情勢に多大な貢献をすると認められる者は、常用従業員の新規雇用者数が、操業開始の日において概ね20名以上である者とする。

(指定の通知)

第5条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、必要な審査を行い、指定の適否を決定し、申請者に対しその旨を工場等新増設指定事業者指定通知書(様式第2号)又は工場等新増設指定事業者指定申請却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(奨励金の交付申請)

第6条 条例第5条の規定による雇用奨励金及び工場等設置奨励金(以下「奨励金」という。)の交付を受けようとする者は、次の表に定めるところにより市長に交付申請しなければならない。

奨励金の区分

申請書

雇用奨励金

雇用奨励金交付申請書(様式第4号)

工場等設置奨励金

工場等設置奨励金交付申請書(様式第5号)

(奨励金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、必要な審査を行い、奨励金の交付を適当と認めたときは、それぞれ雇用奨励金交付決定通知書(様式第6号)又は工場等設置奨励金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(届出)

第8条 条例第7条の規定による届出は、それぞれ工場等新増設計画変更届(様式第8号)、工場等操業開始届(様式第9号)又は工場等操業休止(廃止)(様式第10号)に必要な書類を添えて行わなければならない。

2 条例第8条の規定による届出は、指定事業者異動届(様式第11号)に事業の承継を証する書類を添えて行わなければならない。

(指定の取消し)

第9条 市長は、条例第9条の規定により指定事業者の指定を取り消したときは、指定事業者取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(竹野町企業誘致条例施行規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 竹野町企業誘致条例施行規則(昭和63年竹野町規則第9号)

(2) 出石町企業誘致条例施行規則(昭和63年出石町規則第9号)

(3) 但東町工場立地奨励条例施行規則(昭和54年但東町規則第5号)

(平成19年3月29日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、この規則による改正前の豊岡市企業立地促進条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の豊岡市企業立地促進条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成25年12月25日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、この規則による改正前の豊岡市企業立地促進条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の豊岡市企業立地促進条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成28年3月25日規則第21号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年3月26日規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和6年3月22日規則第7号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

業種

建設業

すべての建設業

製造業

すべての製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

すべての電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

すべての情報通信業

運輸業

(中分類 44)道路貨物運送業

(中分類 47)倉庫業

卸売業

すべての卸売業

サービス業

(中分類 70)物品賃貸業

(中分類 71)学術・開発研究機関

(中分類 72)専門サービス業

(中分類 73)広告業

(中分類 79)その他の生活関連サービス業

(中分類 89)自動車整備業

(中分類 90)機械等修理業

(中分類 92)その他の事業サービス業

娯楽業(文化芸術の創造又は提供をするものに限る。)

(細分類 8021)劇場

(細分類 8023)劇団

(細分類 8024)楽団、舞踊団

備考 業種欄に掲げる事業は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定めるものとする。

別表第2(第2条関係)

分野

対象事業

環境に関連する分野

1 高度な技術を利用した集じん装置、排水処理装置その他の公害防止装置の開発又は製造を行う事業

製造業に属する事業のうち、高度な技術を利用した公害防止施設であって、公害の基因となる有害物の除去又は当該公害による被害の減少に著しい効果があると認められるものの開発又は製造を行うもの

理学研究所又は工学研究所に属する事業のうち、公害防止装置の研究又は開発を行うもの

2 自然的作用により完全に分解すること等により環境への負荷の低減に資する原材料の製造に係る技術の開発又は当該技術を用いた製品の製造を行う事業

建設業又は製造業に属する事業のうち、微生物、光その他の自然的作用により分解するプラスチック等の原材料の開発又は製造を行うもの

製造業に属する事業のうち、木材以外の原材料を利用した紙の開発又は製造を行うもの

理学研究所又は工学研究所に属する事業のうち、環境への負荷の低減に資する原材料の製造に係る技術の研究又は開発を行うもの

3 再生資源の利用の促進に資する技術の開発又は当該技術を用いた製品の製造を行う事業

製造業、電気業、ガス業又は熱供給業に属する事業のうち、再生資源を利用して発電又は熱供給を行う機械又は装置の開発又は製造を行うもの

製造業に属する事業のうち、再生資源を利用して原材料又は製品の開発又は製造を行うもの

理学研究所又は工学研究所に属する事業のうち、再生資源の利用の促進に資する技術の研究又は開発を行うもの

4 エネルギー又はオゾン層を破壊する物質の使用の合理化に資する技術の開発又は当該技術を用いた製品の製造を行う事業

製造業、電気業、ガス業又は熱供給業に属する事業のうち、石油以外のエネルギー資源を利用するために必要な機械又は装置その他石油以外のエネルギー資源の利用に著しく資する機械又は装置であって、石油の消費の抑制に資する効果が著しいと認められるものの開発又は製造を行うもの

製造業に属する事業のうち、オゾン層を破壊する物質に代替する物質を使用するために必要な機械又は装置の開発又は製造を行うもの

製造業に属する事業のうち、オゾン層を破壊する物質に代替する物質の開発又は製造を行うもの

理学研究所又は工学研究所に属する事業のうち、エネルギー又はオゾン層を破壊する物質の使用の合理化に資する技術の研究又は開発を行うもの

5 水質又は土壌の浄化その他の自然の回復に資する技術の開発又は当該技術を用いた機械等の製造を行う事業

建設業又は製造業に属する事業のうち、徹生物の活動、オゾンの作用、ろ過等の技術を用いて、水質又は土壌の汚染の浄化を行う機械又は装置の開発又は製造を行うもの

理学研究所又は工学研究所に属する事業のうち、水質又は土壌の浄化その他の自然の回復に資する技術の研究又は開発を行うもの

6 都市の緑化の促進に資する高度な技術の開発又は当該技術を用いた製品の製造を行う事業

建設業又は製造業に属する事業のうち、植栽用の軽量な土壌又は人工地盤の開発又は製造を行うもの

建設業又は製造業に属する事業のうち、建築物の屋上又は屋内の緑化のために散水、施肥等を行う機械又は装置の開発又は製造を行うもの

理学研究所又は工学研究所に属する事業のうち、都市の緑化の促進に資する高度な技術の研究又は開発を行うもの

7 環境への負荷の低減に資する環境測定又はコンサルティングの事業

事業所を対象としたサービスを行う事業のうち、環境測定、環境調査、環境マネジメントシステムの国際標準化機構による認証の取得、環境会計の導入等企業の環境への負荷の低減への取組を支援するもの

8 廃棄物を有効利用する技術の開発又は当該技術を用いた製品の製造を行う事業

建設業又は製造業に属する事業のうち、廃棄物の資源化等により環境への負荷の低減に著しい効果があると認められるものの開発又は製造を行うもの

9 1の項から9の項までの事業に準ずるものとして市長が特に必要と認める事業

環境への負荷の低減に資する事業として市長が特に必要と認める事業

別表第3(第2条関係)

分野

対象事業

1 医療・福祉に関連する分野

1 電子計算機その他の電子機器を利用した医療機器であって、高い性能を有するものの開発又は製造を行う事業

エックス線装置製造業、医療用電子応用装置製造業又はその他の電子応用装置製造業に属する事業のうち、医療機器の開発又は製造を行うもの

医療用機械器具製造業又は歯科用機械器具製造業に属する事業のうち、電子機器を利用した医療機器の開発又は製造を行うもの

工学研究所に属する事業のうち、電子機器を利用した医療機器の研究又は開発を行うもの

2 バイオテクノロジーその他の高度な技術を利用して医薬品又は医療用品等の開発又は製造を行う事業

医薬品原薬製造業、医薬品製剤製造業又は生物学的製剤製造業に属する事業のうち、医薬品の開発又は製造を行うもの

医療用品製造業、歯科材料製造業、理化学機械器具製造業又は光学機械器具・レンズ製造業に属する事業のうち、高度な技術を利用した医療用品又は医療機器の開発又は製造を行うもの

医学・薬学研究所に属する事業のうち、医薬品の研究又は開発を行うもの

3 高度な医療技術等の発展に寄与する機械のメンテナンス、検査、分析等のサービスを行う事業

事業所を対象としたサービスを行う事業のうち、医療技術、医薬品又は医療用機器の開発又は製造に必要な機械のメンテナンス、検査、分析、証明等のサービスを行うもの

4 医療関係の卸売業のうち、高度な医療技術又は医薬品の開発に寄与する事業

精密機械器具卸売業、医療用機械器具卸売業、医薬品卸売業又は医療用品卸売業に属する事業のうち、高度な医療技術、医薬品等の開発等に寄与するもの

5 介護を行う者の負担の軽減等に資する福祉用具の開発又は製造を行う事業

製造業に属する事業のうち、高齢者等の義肢、装具その他の福祉用具の開発又は製造を行うもの

工学研究所に属する事業のうち、高齢者等の義肢、装具その他の福祉用具の研究又は開発を行うもの

6 健康の保持及び増進を図るための製品の開発若しくは製造又はサービスを総合的に提供する事業

製造業に属する事業(食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業及び武器製造業に属する事業を除く。)のうち、健康の保持及び増進を図るための機器、器具又は用品の開発又は製造を行うもの

2 生活文化に関連する分野

1 高齢者等が安全かつ快適に利用できるよう配慮された住宅その他の優良な住宅の建築の促進に資する技術の開発を行う事業

一般土木建築工事業、建築工事業、土木建築工事業、建築リフォーム工事業又は土木建築サービス業に属する事業のうち、高齢者等が快適に利用できる形状及び材質並びに安全性及び機能性を備えた製品の開発を行うもの

工学研究所に属す事業のうち、住宅の建築の促進に資する技術の研究又は開発を行うもの

2 市民の安全で安心な生活を実現するための防災技術等の開発を行う事業

建設業又は製造業に属する事業のうち、災害等の防止に資する技術の研究又は開発を行うもの

建設業又は製造業に属する事業のうち、耐震性、耐火性等に優れた素材、製品等の開発又は製造を行うもの

3 心豊かな市民生活及び活力ある地域社会を実現するための文化芸術の創造又は提供を行う事業

娯楽業に属する事業のうち、質の高い実演により表現される音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、その他の芸術及び芸能の創造若しくは提供を行うもの又はそれらに係る施設の設置及び運営を行うもの

4 主として高度な電子・通信技術を用いた家庭電化製品等の開発又は質の高い豊かな家庭生活に寄与する製品等の開発を行う事業

民生用電気機械器具製造業、電気計測器製造業、その他の電気機械器具製造業、ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業、電気音響機械器具製造業、その他の電気通信機械器具・同関連機械器具製造業又は電子部品・デバイス製造業に属する事業のうち、主として高度な電子・通信技術を用いた家庭電化製品の開発若しくは製造、質の高い豊かな家庭生活に寄与するシステムの開発若しくは製造又は当該システムを利用した製品の製造を行うもの

5 健康志向の高まり、少子高齢化の進展等による家族構成の変化に対応した食品や飲料の開発又は製造を行う事業

畜産食料品製造業、水産食料品製造業、野菜缶詰・果物缶詰・農産保存食料品製造業、調味料製造業、パン・菓子製造業、食用油脂加工業、めん類製造業、豆腐・油揚げ製造業、あん類製造業、冷凍調理食品製造業、総菜製造業、他に分類されない食料品製造業、清涼飲料製造業、酒類製造業又は茶・コーヒー製造業に属する事業であって、健康食品、機能性食品又はバイオテクノロジーその他高度な技術を利用した食品の開発又は製造を行うもの

3 情報・通信に関連する分野

1 情報処理又は電気通信の高度化に資する電子機器、通信機器等の開発又は製造を行う事業

通信機械器具・同関連機械器具製造業又は電子計算機・同附属装置製造業に属する事業のうち、情報処理又は電気通信の高度化に資する技術の開発又は製品の製造を行うもの

光ファイバーケーブル製造業、その他の電子応用装置製造業、電気計測器製造業又は電子部品・デバイス製造業に属する事業のうち、情報通信機器に利用する製品の開発又は製造を行うもの

理学研究所又は工学研究所に属する事業のうち、情報処理又は電気通信の高度化に資する技術の研究又は開発を行うもの

2 電気通信による情報の流通の円滑化に資する電気通信業又は放送業の技術の開発又は提供を行う事業(1の項に掲げるものを除く。)

電気工事業、固定電気通信業(電話に関する役務を提供するものを除く。)、移動電気通信業又はインターネット附随サービス業に属する事業のうち、情報の流通の円滑化に資する技術の開発又は提供を行うもの

民間放送業又は有線放送業に属する事業のうち、情報の流通の円滑化に資する技術の開発又は提供を行うもの

3 ソフトウェア業、情報処理サービス業又は情報提供サービス業に属する事業

受託開発ソフトウェア業、パッケージソフトウェア業、情報処理サービス業又は情報提供サービス業に属する事業

4 電気通信回線を利用して新たなサービスを提供し、又はサービスの提供の方式を改善する事業

映像情報製作・配給業、音声情報制作業、映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業又はサービス業に属する事業(興信所、洗濯・理容・美容、浴場業、旅行業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業、政治団体、宗教及び外国公務に属するものを除く。)のうち、専ら電気通信回線を利用した新たなサービスの提供又はサービスの提供の方式の改善を行うもの

5 高度なソフトウェア技術を利用した映像等の開発又は制作を行う事業

映画・ビデオ制作業又はテレビ番組制作業に属する事業であって、コンピュータグラフィックスを利用した作品の制作を行うもの

6 電気通信回線又は電子機器等を利用した顧客情報等のバックアップを行う事業

主として自社利用を目的とし、電気通信回線及び電子機器・通信機器を利用した顧客情報等の蓄積又は災害等に係る危険回避のための顧客情報等のバックアップを行う事業

4 新製造技術・新素材に関連する分野

1 情報通信システムと融合化した高度生産システム、リサイクル対応生産システム、新化学プロセス等の新製造システムの開発又は製造を行う事業

受託開発ソフトウェア業に属する事業のうち、高度な生産システムの開発又は提供を行うもの

製造業に属する事業のうち、省エネルギー、リサイクル、リデュース、リユース対応等地球環境の保全に資する生産システムの開発若しくは提供又は当該システムに係る装置の製造を行うもの

製造業に属する事業のうち、コンピュータ制御による知的処理技術を活用した生産システムの開発若しくは提供又は当該システムに係る装置の製造を行うもの

化学工業に属する事業のうち、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に寄与する化学プロセスの開発又は提供を行うもの

理学研究所又は工学研究所に属する事業のうち、新製造方法に係る技術の研究又は開発を行うもの

2 マイクロマシン、高度ロボット等の新機構技術及び高度加工技術の開発又はその技術を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業

一般機械器具製造業、輸送用機械器具製造業又は精密機械器具製造業に属する事業のうち、新機構技術及び高度加工技術の研究、開発又は製造を行うもの

産業用ロボット製造業又は精密機械器具製造業に属する事業のうち、高度ロボットの研究、開発又は製造を行うもの

半導体製造装置製造業に属する事業のうち、半導体装置の開発又は製造を行うもの

電子応用装置製造業に属する事業のうち、レーザー計測システム及び加工システムの研究若しくは開発又は当該システムに係る製品の製造を行うもの

理化学研究所又は工学研究所に属する事業のうち、新機構技術又は高度加工技術に係る研究若しくは開発を行うもの

3 金属・有機系新素材ファインセラミックス複合素材など新素材・新材料の開発又はそれらを用いた製品の製造を行う事業

繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業、木材・木製品製造業、家具・装飾品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、科学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業又は金属製品製造業に属する事業のうち、機能性において優れた新素材の開発又はそれを応用した製品の開発若しくは製造を行うもの

理学研究所に属する事業のうち、新素材・新材料の研究又は開発を行うもの

5 輸送・物流に関連する分野

1 大量、高速、高効率輸送等のニーズに対応した航空若しくは海上輸送用機械器具の開発又は製造を行う事業

一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、輸送用機械器具製造業又は精密機械器具製造業に属する事業のうち、次世代超音速旅客機、テクノスーパーライナー等次世代航空海上輸送用機械器具の開発又は製造を行うもの

2 都市間の円滑かつ迅速な交通システムに係る開発又は製造を行う事業

一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、ソフトウェア業又は情報処理・提供サービス業に属する事業のうち、知的走路認識技術等安全で快適な移動に資する技術、燃料電池車等環境負荷の低減に資する製品若しくは部品の開発又は製造を行うもの

一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、ソフトウェア業又は情報処理・提供サービス業に属する事業のうち、都市における事故や渋滞の抑制若しくは環境改善に寄与する交通システムや新世代路面電車等の開発又は製造を行うもの

3 新たな輸送又は流通システムの研究又は開発を行う事業

理学研究所又は工学研究所に属する事業のうち、新たな輸送又は流通システムの研究又は開発を行うもの

6 その他の分野

1の款から6の款までに掲げる事業に準ずるものとして市長が特に必要と認める事業

市長が特に必要と認める事業

別表第4(第3条関係)

区分

区域

山村振興地域及び過疎地域に準ずる区域

戸牧(字柏ケ谷に限る。) 森津 滝 新堂 岩熊 江野 伊賀谷 気比 田結 畑上 三原 日高町十戸 日高町頃垣 日高町石井 日高町山宮 日高町栃本 日高町太田 日高町名色

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豊岡市企業立地促進条例施行規則

平成17年12月27日 規則第184号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第3章
沿革情報
平成17年12月27日 規則第184号
平成19年3月29日 規則第21号
平成25年12月25日 規則第54号
平成28年3月25日 規則第21号
平成31年3月26日 規則第6号
令和6年3月22日 規則第7号