(目的)

第1条　この条例は、高橋財産区(以下「財産区」という。)が所有する山林(以下「区有林」という。)の立木の伐採又は土地の処分により生じた収益の一部を財産区の区域内の住民に交付することにより、当該住民の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付金の種類)

第3条　この条例により交付する交付金は、伐採交付金及び土地処分交付金(以下「伐採交付金等」という。)とする。

(伐採交付金を交付する立木の処分)

第4条　伐採交付金の交付の対象となる立木の処分は、全伐、部分伐又は間伐等で伐採により収益又は分収金の交付があるものとする。

(伐採交付金の算定の基礎となる収益金)

第5条　伐採交付金を交付する場合において、その算定の基礎となる収益金は、次のとおりとする。

(伐採交付金の額)

第6条　伐採交付金の額は、第4条に定める立木の処分に係る収益金に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。

(土地処分交付金の額等)

第7条　財産区が所有する土地の処分による収益があったときは、その収益に100分の20を乗じて得た額を交付金として交付する。

(交付金の交付の時期)

第8条　伐採交付金等の交付の時期は、立木又は土地の処分等による収益金の収入があった日から起算して2月以内とする。ただし、収益金が分割して納付された場合にあっては、最終の納付があった日を起算日とする。

(交付金の交付の対象者)

第9条　伐採交付金等は、当該伐採交付金等の対象となる収益金を生ずる区有林が所在する区域内の住民を代表する者に対して交付する。

(交付金の活用)

第10条　伐採交付金等の交付を受けた者は、区域内の住民と協議し、当該伐採交付金等の交付の目的を損なわないよう、有効かつ適正に活用しなければならない。