2　市長は、前項の委員の選任に当たっては、あらかじめ当該財産区の区域内に存する住民自治組織の意見を聴かなければならない。

3　委員に欠員が生じたときは、市長は、前2項の規定に準じて速やかに委員の補充を行わなければならない。

2　前条第3項の規定により選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員が被選挙権を有する者であるかどうかは、管理会が決定する。この場合においては、出席委員の3分の2以上の多数により、これを決定しなければならない。

3　前項の場合においては、委員は、第8条第2項の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することができる。ただし、会議の議事の採決に加わることはできない。

2　会長は、管理会の会務を総理し、管理会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定する委員がその職務を代理する。

2　委員から管理会の招集の請求があるときは、会長は、これを招集しなければならない。

2　会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。

3　管理会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(招集の特例)

2　委員の選任後最初に開かれる管理会は、第7条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の財産区管理会条例(昭和38年出石町条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。