2　議員報酬は、その職に就いた日から支給する。

3　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

2　前項に規定する旅費の種類及び額については、豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例(平成17年豊岡市条例第49号。次条第2項において「市長等給与条例」という。)の例による。

2　期末手当の額は、市長等給与条例の規定により期末手当を受ける市長等の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年4月から平成21年3月に支給する議員報酬の減額)

2　平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間に係る議員報酬の額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額に100分の75を乗じて得た額とする。

(令和6年4月から令和8年3月に支給する議員報酬の減額)

3　令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に係る議員報酬の額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額に100分の80を乗じて得た額とする。

(令和6年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　令和6年12月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額(12月1日現在(退職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、議員が受けるべき議員報酬の月額に、当該議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額をいう。)に、100分の235を乗じて得た額に、同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(令和7年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　令和7年12月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額(12月1日現在(退職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、議員が受けるべき議員報酬の月額に、当該議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額をいう。)に、100分の235を乗じて得た額に、同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の城崎町湯島財産区議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(平成19年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、平成19年12月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の235」とあるのは「100分の237.5」、「100分の188」とあるのは「100分の190」、「100分の141」とあるのは「100分の142.5」、「100分の70.5」とあるのは「100分の71.25」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第4項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第5項の規定は、令和7年12月1日から適用する。