2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途みちがなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事務所等に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の勤務は、前条、次条及び第13条第1項の勤務には含まれないものとする。

2　前項の「休日」は、豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年豊岡市条例第39号。以下「勤務時間条例」という。)第10条に規定する休日、同条例第10条の2の規定による休日及び同条例第11条第1項の規定による代休日とする。

2　第10条から前条までの規定は、前項の規定により指定された職にある職員には、適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、前項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は1年につき管理者が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者が職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務をしないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)若しくは介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

2　第16条及び第17条の規定は、任期が6月未満の会計年度任用職員には適用しない。

2　第4条、第6条及び第8条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には、適用しない。

2　特定任期付職員に対する第14条第2項及び第15条の規定の適用については、これらの規定中「職にある職員」とあるのは「職にある職員及び特定任期付職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの合併前の豊岡市企業職員、城崎郡城崎町企業職員、城崎郡日高町企業職員又は出石郡出石町企業職員の勤務について施行日以後に支給する給与については、なお合併前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年豊岡市条例第17号)、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成2年城崎町条例第31号)、日高町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年日高町条例第19号)、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年出石町条例第6号)又は企業職員の管理職手当の支給に関する規則(昭和60年出石町規則第24号)の例による。

(定年引上げに係る職員の給料)

3　職員(会計年度任用職員及び定年前再任用短時間勤務職員を除く。)が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料については、豊岡市職員の給与に関する条例(平成17年豊岡市条例第51号)附則第20項及び第21項の規定の例により管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第1条中豊岡市職員の給与に関する条例第21条第2項の改正規定並びに附則第4項及び第5項の規定は、豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成23年豊岡市条例第36号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条(豊岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の改正規定を除く。)及び第8条の規定並びに附則第4項から第9項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

7　切替日から令和8年3月31日までの間における第7条の規定による改正後の豊岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条の規定の適用については、同条第2項中「(4)　重度心身障害者」とあるのは、「

(市長への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。