2　学年を分けて次の3学期とする。

2　校長は、教育上の必要のため前項第3号から第6号までの規定により難いときは、教育委員会の承認を得てその期日を変更し、又はそれぞれの休業日を通算した日数を超えない範囲内において休業日の期間を変更することができる。

3　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、教育委員会の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日とすることができる。ただし、運動会(体育祭)、学習発表会(文化祭)、保護者参観日等の恒例の学校行事を行うための変更については、あらかじめ教育委員会に届け出るものとし、承認は不要とする。

4　校長は、非常変災その他急迫の事情のため、臨時に授業を行わなかったときは、直ちに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、円滑な学校運営の推進等のため、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる。

3　主幹教諭が整理する校務は、校長が決定し、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は教務主任を、第4項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は学年主任を、それぞれ置かないことができる。

3　教務主任は、教務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに必要に応じて指導及び助言に当たる。

4　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに必要に応じて指導及び助言に当たる。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する生徒指導主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は生徒指導主任を、置かないことができる。

3　生徒指導主任は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに必要に応じて指導及び助言に当たる。

2　主任等は、兼ねることができる。

2　学校参事、学校主幹、学校副主幹、主査及び副主査は、事務職員又は学校栄養職員をもって、これに充てる。

3　学校参事は、校長の監督を受け、特殊な事務に関する専門的事項をつかさどる。

4　学校主幹は、校長又は給食センター所長(以下「校長等」という。)の監督を受け、事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

5　学校副主幹は、校長等の監督を受け、担当の事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

6　主査は、校長等の監督を受け、担当の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

7　副主査は、校長等の監督を受け、担任の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

8　学校栄養職員は、校長等の監督を受け、学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

2　前項の規定にかかわらず、校長の但馬外及び宿泊を要する出張の命令並びに休暇の処理については、教育委員会が行う。

2　前項の場合において、教育課程を編成しようとするときは、中学校併設型小学校の校長と小学校併設型中学校の校長との間であらかじめ協議するものとする。

2　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

3　職員会議においては、次に掲げる事項を取り扱う。

2　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で次の各号のいずれかに該当するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　校長は、学年若しくは学級の全員又は特定の児童生徒の集団の全員に対し、計画的及び継続的に教材として副読本、問題集、解説書その他これに類するものを使用させるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定により表彰した児童生徒のうち、特に必要があると認めるものについては、その氏名及び事由を教育委員会に報告するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による出席停止の意見の具申があった場合には、当該児童生徒の保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。この場合において、出席停止の命令は、理由及び期間を記載した文書を交付することによって行うものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずるに当たっては、あらかじめ当該児童生徒及び保護者の意見を面接により聴取するものとする。

4　校長は、教育委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じなければならない。

2　校長は、児童生徒又は職員に集団的な疾病が発生したとき、又は傷害、死亡その他事故が発生したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の警備及び防災の計画には、児童生徒の安全を確保するための措置が講じられていなければならない。

2　宿日直の勤務を命ぜられた職員は、本来の勤務に従事しないで行う学校施設、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び学校施設内の監視に当たる。

2　前項第1号及び第2号の表簿は永年、前項第3号から第8号までの表簿は5年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の豊岡市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和33年豊岡市教育委員会規則第1号)、城崎町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和33年城崎町教育委員会規則第5号)、竹野町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和33年竹野町教育委員会規則第1号)、日高町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和33年日高町教育委員会規則第1号)、出石町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和33年出石町教育委員会規則第1号)又は但東町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和33年但東町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の豊岡市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月24日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。