(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び豊岡市火災予防条例(平成17年豊岡市条例第154号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入の際提示する証票)

第2条　法第4条第2項、第16条の5第3項及び第34条第2項の規定により、消防職員が関係のある場所に立ち入る場合、関係のある者の請求があるときは、消防職員の身分を証する証票を示さなければならない。

(火災に関する警報)

第3条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報に関し、火災の予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(危険物流失等及び火災通報場所の指定)

第4条　法第16条の3第2項の規定による危険物の流出その他の事故及び法第24条第1項の規定による火災の通報場所は、豊岡市消防本部及び豊岡消防署(分署、出張所及び駐在所を含む。)とする。

第5条　削除

(公示の方法)

第6条　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第1条の規定による公示の方法は、別に定める公告書を次に掲げる掲示場に掲示してこれを行う。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第6条の2　条例第69条の3第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続き)

第6条の3　条例第69条の3第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、豊岡市消防本部ホームページへの掲載により行う。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第7条　条例第32条第1項の規定により喫煙、裸火の使用及び危険物品の持ち込みの各行為を禁止する場所は、次に掲げる場所とする。

(火気禁止場所)

第8条　条例第52条第2項の火気禁止場所は、業務のための塗装場とする。

(標識等の様式)

第9条　条例第17条第1項第7号(条例第12条の2第1項及び第3項、第17条第3項、第17条の2第2項、第18条第2項及び第3項並びに第19条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第23条第3号、第32条第2項及び第3項第2号、第43条第2項第1号(条例第53条第3項において準用する場合を含む。)、第52条第3項及び第4項、第54条第2項第1号、第64条第4号(条例第66条において準用する場合を含む。)、第68条第2項の規定により設ける標識等の様式は、別表に定めるとおりとする。

(届出書等の様式等)

第10条　条例及びこの規則による許可申請書、届出書等の様式は、次に定めるところによる。

(届出書等の提出部数及び届出済等の印)

第11条　法第17条の14の規定による届出書並びに前条の規定による申請書及び届出書は2通(1通を「正」他を「副」とする。)提出するものとする。

(タンクの水張検査等の検査申請)

第12条　条例第81条の規定によるタンクの水張検査及び水圧検査を受けようとする者は、当該タンク部分に配管その他の附属設備を取り付ける前にタンク検査申請書を消防長又は消防署長に提出しなければならない。

第13条　法第17条の14の規定による届出書及び条例第84条の規定による届出書に添付する書類は、次に掲げる図書とする。ただし、第1号に相当する図書にそれぞれの設置箇所を記載した場合には、第2号に相当する図書又は当該消防用設備の性質上不要と認められる図書については省略しても差し支えないものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、消防長が定める。