(趣旨)

第1条　この規則は、豊岡市営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成17年豊岡市条例第153号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の基準)

第2条　条例第6条第1号の所得基準は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第1条第4号に規定する額で、入居の申込みをした日において15万8,000円以上48万7,000円以下とする。

(入居の申込み)

第3条　条例第7条第1項の規定による入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書を市長に提出することにより行うものとする。

(入居の決定)

第4条　条例第7条第2項の規定による入居決定の通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書によるものとする。

(公開抽選の立会い)

第5条　条例第8条の規定による公開抽選には、入居申込者を含む2人以上の者を立ち会わせるものとする。

(入居補欠者の登録順位)

第6条　条例第10条第1項に規定する特定公共賃貸住宅入居補欠者名簿への入居補欠者の登録順位は、住宅に困窮する実情を調査し決定した住宅に困窮する度合いの高い順位又は条例第8条に規定する公開抽選によって定めた順位とする。

(請書)

第7条　条例第11条第1項第1号に規定する請書には、連帯保証人1人の住民票の写し、官公署の発行する収入証明書及び印鑑登録証明書を添付しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第8条　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該連帯保証人を変更しなければならない。

(同居の承認申請)

第9条　条例第12条の規定により同居の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書を市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第10条　条例第13条の規定により入居者の地位の承継をしようとする者は、その理由が生じた日から15日以内に特定公共賃貸住宅承継承認申請書を市長に提出しなければならない。

(家賃減額対象者及び申請者)

第11条　条例第18条第1項に規定する家賃の減額を受けようとする者は、毎年市長が指定する日までに、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書に収入証明書その他市長が必要と定める書類を添付し、申請しなければならない。

(入居者負担額)

第12条　条例第16条に規定する入居者負担額は、別表のとおりとする。

(家賃の減額)

第13条　家賃の減額は、家賃から入居者負担額を差し引いた額とする。

(家賃減免及び徴収猶予)

第14条　条例第19条に規定する家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする期間及び理由並びに生計状態を記載した家賃減免(徴収猶予)申請書を市長に提出しなければならない。

(模様替等の承認申請)

第15条　条例第30条第1項ただし書の規定により特定公共賃貸住宅を模様替し、又は増築しようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替等承認申請書を市長に提出しなければならない。

(敷金の還付)

第16条　条例第21条第2項の規定による敷金の還付を受けようとする入居者は、条例第31条の手続を経て当該住宅を明け渡した後に、敷金還付請求書に敷金の領収書を添えて市長に請求することができる。

(特定公共賃貸住宅の明渡しの届出)

第17条　条例第31条第1項の規定による市営住宅の明渡しの届出は、特定公共賃貸住宅返還届によるものとする。

(立入検査)

第18条　条例第33条第1項に規定する立入検査は、豊岡市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成17年豊岡市規則第141号)第22条による立入検査証明書を携帯する者が当たるものとする。

(許可使用者)

第19条　条例第33条の2第1項の規則で定める社会福祉法人等は、次に掲げる者とする。

(使用の許可の要件)

第20条　条例第33条の2第1項の規則で定める要件は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。

(準用)

第21条　社会福祉法人等による特定公共賃貸住宅の使用については、第15条から第18条までの規定を準用する。この場合において、第16条中「入居者」とあるのは、「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

(使用料の額)

第22条　条例第33条の4第1項の規則で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。