(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)並びに共同施設の設置及び管理に関し、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市は、中堅所得者層等の居住の用に供するため賃貸住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　入居者の募集は、市の広報紙への登載又は市役所前掲示場その他市内の適当な場所における掲示によって公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第2号に掲げる者については、公募を行わず賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　賃貸住宅に入居することができる者は、市町村税を完納し、かつ、その者又は同居親族等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員その他反社会的団体の構成員(以下「暴力団員等」という。)でない者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居資格のある者であって、賃貸住宅に入居しようとするもの(以下「入居申込者」という。)は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき賃貸住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、公開抽選その他公正な方法により入居者を選考する。

(入居者の選考の例外)

第9条　市長は、同居親族等の数の多い者その他特に居住の安定を図る必要がある者で市長が認めるものについては、省令第29条の規定に基づき、住宅戸数の5分の1を超えない範囲で入居者を特別に選考することができる。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前2条の選考によって入居者に決定された者を除いた者を、入居補欠者として順位を定めて特定公共賃貸住宅入居補欠者名簿に登録し、入居決定者が入居を辞退し、若しくは入居の決定を取り消されたとき、又は入居補欠者の入居申込みに係る賃貸住宅が明け渡されたときは、登録順位に従い、当該賃貸住宅の入居者に決定するものとする。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　賃貸住宅の入居者は、当該賃貸住宅への入居の際に同居を認められた者以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　賃貸住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該賃貸住宅に居住を希望するときは、市長の承認を受けなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第14条　賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間賃貸住宅家賃の水準との均衡を失しない範囲内とし、別表第2のとおりとする。

(家賃の納付)

第15条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から当該入居者が賃貸住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第32条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、明渡しの請求があった日)まで徴収するものとする。

(入居者負担額)

第16条　市長は、家賃の額と入居者の負担能力とを勘案して、規則に定める方法により入居者負担額を決定するものとする。

(家賃の減額)

第17条　市長は、賃貸住宅の入居者の家賃負担の軽減及び入居の安定を図るため、家賃の減額を行うことができる。

第18条　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則に定めるところにより、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書を市長に提出しなければならない。

(家賃等の減免及び徴収猶予)

第19条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、当該家賃(第17条の規定による家賃の減額を行う場合にあっては、入居者負担額。以下「家賃等」という。)の減免又は徴収猶予をすることができる。

(督促及び延滞金の徴収)

第20条　市長は、この条例により徴収する家賃等を第15条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第21条　市長は、入居者から2月分の家賃に相当する金額を敷金として徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第22条　市長は、敷金を金融機関への預金その他確実かつ有利な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第23条　賃貸住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第24条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第25条　入居者は、賃貸住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第26条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(一時不使用の届出)

第27条　入居者は、賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の制限)

第28条　入居者は、賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の制限)

第29条　入居者は、賃貸住宅を居住以外の用途に使用してはならない。

(模様替等の制限)

第30条　入居者は、賃貸住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(賃貸住宅の明渡し)

第31条　入居者は、当該賃貸住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(賃貸住宅の明渡し請求)

第32条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、入居決定を取り消し、賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第33条　市長は、賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(社会福祉法人等に対する賃貸住宅の使用の許可)

第33条の2　市長は、規則で定める社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)が、規則で定める要件に該当する場合には、当該社会福祉法人等に対して、賃貸住宅の本来の入居者の入居を阻害せず、適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で、賃貸住宅の使用を許可することができる。

(社会福祉法人等の使用の手続)

第33条の3　前条第1項の規定による許可を受けようとする者は、市長の定めるところにより、賃貸住宅の使用目的、使用期間その他当該賃貸住宅の使用に係る事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等の使用料)

第33条の4　社会福祉法人等は、第14条に規定する家賃の額以下で規則で定める額の使用料を納付しなければならない。

(準用)

第33条の5　社会福祉法人等による賃貸住宅の使用については、第15条、第20条から第31条まで及び第33条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第15条中「第11条第4項」とあるのは「第33条の3第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第32条第1項」とあるのは「第33条の8」と読み替えるものとする。

(社会福祉法人等に対する報告の請求)

第33条の6　市長は、賃貸住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該賃貸住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該賃貸住宅の使用状況の報告を求めることができる。

(社会福祉法人等の申請内容の変更)

第33条の7　賃貸住宅を使用している社会福祉法人等は、第33条の3第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(社会福祉法人等に対する使用許可の取消し)

第33条の8　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、社会福祉法人等に対して、使用の許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第35条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃等の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。