(趣旨)

第1条　この規則は、豊岡市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成17年豊岡市条例第150号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者資格に係る障害の程度)

第1条の2　条例第6条第1号イに規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定める程度とする。

(単身入居住宅の規格)

第2条　条例第6条第1号アからコまでのいずれかに該当する者の入居を認める市営住宅は、居室数が2室以下の住宅とする。ただし、市営住宅の管理戸数、市内の住宅事情、単身者の事情等を勘案して、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(市営住宅入居の申込み)

第3条　条例第8条第1項の規定による入居の申込みは、市営住宅入居申込書を市長に提出することにより行うものとする。

(市営住宅入居の決定)

第4条　条例第8条第2項の規定による入居決定の通知は、市営住宅入居決定書によるものとする。

(公開抽選の立会い)

第5条　条例第9条第3項の規定による公開抽選には、入居申込者を含む2人以上の者を立ち会わせるものとする。

(入居補欠者の登録順位)

第6条　条例第10条第1項に規定する市営住宅入居補欠者名簿への入居補欠者の登録順位は、条例第9条第2項の規定に基づく住宅に困窮する度合いの高い順位又は同条第3項に規定する公開抽選によって定めた順位とする。

(請書)

第7条　条例第11条第1項第1号に規定する請書には、連帯保証人1人の住民票の写し、官公署の発行する収入証明書及び印鑑登録証明書を添付しなければならない。

(許可書の交付)

第8条　市長は、入居の決定を受けた者が条例第11条第1項又は第2項の期間内に同条第1項各号に掲げる手続をしたときは、市営住宅入居許可書を交付するものとする。

(連帯保証人の変更)

第9条　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該連帯保証人を変更しなければならない。

(同居の承認申請)

第10条　条例第12条の規定により同居の承認を受けようとする者は、市営住宅同居承認申請書を市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第11条　条例第13条の規定により入居者の地位の承継をしようとする者は、その理由が生じた日から15日以内に市営住宅承継承認申請書を市長に提出しなければならない。

(利便性係数)

第12条　条例第14条第2項の規定により市長が別に定める数値(以下「利便性係数」という。)は、次の算式により算定した立地便益係数に、次の表の左欄に定める区分に応じ、同表右欄に定める設備補正係数を加えて算定するものとする。ただし、算定された数値が1.3を超えたときは1.3とし、0.5に満たないときは0.5とする。

(収入の申告等)

第13条　入居者は、条例第15条第1項の規定により、市長が別に定める日までに収入申告書を提出しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第14条　条例第16条(条例第31条第3項及び第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定により家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収猶予を受け、又は条例第19条第2項の規定により敷金の減免若しくは徴収猶予を受けようとする者は、家賃等減免(徴収猶予)申請書を市長に提出しなければならない。

(用途変更等の承認申請)

第15条　条例第27条ただし書の規定により市営住宅の一部を用途変更し、又は条例第28条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替し、若しくは増築しようとする者は、市営住宅用途変更等承認申請書を市長に提出しなければならない。

(収入超過者の認定等)

第16条　市長は、条例第29条第1項の規定により収入超過者として認定する入居者については、収入超過者認定通知書を当該入居者に交付するものとする。

(高額所得者の認定等)

第17条　市長は、条例第29条第2項の規定により高額所得者として認定する入居者については、高額所得者認定通知書を当該入居者に交付するものとする。

(敷金の還付)

第18条　条例第19条第3号の規定による敷金の還付を受けようとする入居者は、条例第41条の手続を経て当該住宅を明け渡した後に、敷金還付請求書に敷金の領収書を添えて市長に請求することができる。

(市営住宅の明渡しの届出)

第19条　条例第41条第1項の規定による市営住宅の明渡しの届出は、市営住宅返還届によるものとする。

(駐車場の使用申込み等)

第20条　駐車場の使用を希望する入居者又は同居者は、市営住宅駐車場使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(駐車場の使用料等)

第21条　条例第43条第3項の規定による駐車場使用料は、別表のとおりとする。

(立入検査証明書)

第22条　条例第44条第3項に規定する立入検査に当たる者の携帯する証明書は、別記様式によるものとする。

(市営住宅の目的外使用)

第23条　市営住宅の目的外使用の許可を受けようとする者は、市営住宅目的外使用許可申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(目的外使用についての準用)

第24条　市営住宅の目的外使用については、第15条及び第18条から第22条までの規定を準用する。この場合において、第18条、第20条及び第21条第2項中「入居者」とあるのは、「目的外使用者」と読み替えるものとする。

(目的外使用に係る使用料)

第25条　条例第44条の2第3項に規定する規則で定める額は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第1項の規定に基づき、同条第2項の表の上欄に掲げる入居者の収入の区分の最低額に応じた同表の下欄に掲げる額を家賃算定基礎額として算出したその市営住宅の家賃と同額とする。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。