2　市営住宅の建設に当たっては、再生が可能な資源の活用、エネルギーの消費の抑制、敷地の緑化等に努めることにより、環境の保全に配慮するものとする。

2　市営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居資格、入居の申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を示すものとする。

2　前条第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により定めた順位に従い入居者を決定する。

4　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で、速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　前項の規定による登録の有効期間は、登録の日から1年とする。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に規定する手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対して、第1項第1号による請書に連帯保証人の署名を必要としないことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の規定による手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員等であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項に規定する引き続き居住することを希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員等であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の規定による近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、省令第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居決定者が新たに市営住宅に入居した場合又は入居者が市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。ただし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　入居者が第41条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　家賃の滞納に係る督促手数料及び延滞金の徴収については、豊岡市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年豊岡市条例第63号)の規定に基づき徴収することができる。

2　市長は、第16条各号に掲げるいずれかの特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき理由によって第1項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者が修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき理由によって市営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項に規定する承認を行うに当たり、入居者が市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項に規定する承認を得ずに市営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が、最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認められるときは、当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項に規定する家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第15条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第16条、第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項に規定する期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の規定による期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかの特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。

2　市長が第38条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項の規定により知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項に規定する期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項に規定する期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者が第28条第1項の規定により市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項に規定する検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前項の規定により明渡しの請求を受けたときは、市長の指定する期限までに市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号まで及び第7号の規定に該当することにより同項に規定する請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、第2項に規定する期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　前項に規定する駐車場を使用しようとする入居者又は同居者は、市長の許可を受けなければならない。

3　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が定める額とする。

4　市長は、特別の理由があると認めるときは、駐車場の使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収の猶予をすることができる。

2　前項に規定する検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の使用の手続は、規則で定める。

3　第1項の規定による許可を受けた者(次項において「目的外使用者」という。)は、近傍同種の住宅の家賃の額以下で、規則で定める額の使用料を納付しなければならない。

4　目的外使用者による市営住宅の使用については、第17条から第28条まで、第41条、第42条及び第44条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「目的外使用者」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、第17条中「入居者から第11条第5項の規定による入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日。」とあるのは「使用開始可能日から当該目的外使用者が市営住宅を明け渡した日(」と、「入居決定者」とあるのは「目的外使用者」と、「に入居」とあるのは「を使用」と、第42条第1項第5号中「第12条、第13条及び第23条」とあるのは「第23条」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の豊岡市営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和37年豊岡市条例第16号)、城崎町営住宅管理条例(平成9年城崎町条例第35号)、竹野町営住宅管理条例(平成10年竹野町条例第10号)、日高町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年日高町条例第39号)、出石町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成10年出石町条例第1号)又は但東町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年但東町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居決定者又は入居補欠者になった者については、入居決定者の入居期間又は入居補欠者の有効期間は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

5　平成17年4月1日において現に市営住宅に入居している者の平成17年度から平成19年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第14条又は第16条の規定による家賃の額が平成16年度の最終の家賃の額を超える場合にあっては第14条又は第16条の規定による家賃の額から平成16年度の最終の家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に規定する負担調整率を乗じて得た額に、平成16年度の最終の家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が平成16年度の最終の家賃(割増賃料を加えて得た額)を超える場合にあっては第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から平成16年度の最終の家賃(割増賃料を加えて得た額)の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に規定する負担調整率を乗じて得た額に、平成16年度の最終の家賃(割増賃料を加えて得た額)を加えた額とする。

6　平成28年10月1日から平成29年3月31日までの間における第44条の2第1項第2号の規定の適用については、同号中「大学に入学するため市に転入しようとする者」とあるのは、「大学に入学するため市に転入しようとする者又は市に転入し現に大学に在学している者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に豊岡市営中山神田住宅、豊岡市営久畑坂中住宅又は豊岡市営中山住宅に相当する住宅に入居している者は、この条例の施行の日に、この条例による改正後の豊岡市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定により、当該市営住宅に入居したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に市営住宅に入居している者に対するこの条例による改正後の豊岡市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第29条第1項の規定の適用については、改正後の条例第6条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申し込みをした者に係る入居の資格については、この条例による改正後の豊岡市営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。第5条に規定する公募の例外の場合において同日前に市営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る入居の資格についても、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊岡市営住宅の設置及び管理に関する条例第14条第1項、第15条第1項及び第3項並びに第31条第2項の規定は、平成30年度以後の年度の市営住宅の家賃について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊岡市営住宅の設置及び管理に関する条例第42条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に到来した支払期に係る利息について適用し、同日前に到来した支払期に係る利息については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。