2　法定外公共物の関係者は、地域の法定外公共物の軽易な修繕、市への情報提供等により、法定外公共物の適正な保全に関し市の施策に協力するとともに、その適正な利用に努めるものとする。

2　市長は、前項に規定する行為が法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものである場合に限り、前項の許可を与えることができる。

3　市長は、第1項の許可に法定外公共物の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

4　第1項の規定による占用の期間は、10年を超えない範囲内において規則で定める期間を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

2　占用料の額及び徴収方法については、豊岡市道路占用料条例(平成17年豊岡市条例第142号)第2条及び第3条の規定を準用する。

2　第6条第1項の許可(占用の許可を除く。)を受けた者からその許可に係る工作物等を譲り受けた者は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る工作物等を使用する権利を取得した者についても、当該工作物等の使用に関しては、同様とする。

3　前2項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項に規定する権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第6条第1項の許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

2　市長又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の管理を行うため特に必要がある場合において、他人の土地に立ち入ることができる。

3　前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする場合においては、あらかじめ当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。

4　第2項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項の規定により法定外公共物の用途を廃止したときは、第4条の登録を抹消するものとする。

3　第1項の規定により用途を廃止された法定外公共物に関する第6条第1項の許可は、その効力を失う。

2　詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の豊岡市法定外公共物管理条例(平成15年豊岡市条例第11号)、城崎町法定外公共物管理条例(平成15年城崎町条例第37号)、竹野町法定外公共物管理条例(平成15年竹野町条例第18号)、日高町法定外公共物管理条例(平成15年日高町条例第27号)、出石町法定外公共物管理条例(平成15年出石町条例第17号)又は但東町法定外公共物管理条例(平成15年但東町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際又はこの条例の施行後において国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項の規定により市が国から法定外公共物の譲与を受ける際、現に公有土地水面の使用及び産出物の採取に関する規則(昭和54年兵庫県規則第45号)第3条第1項の規定による兵庫県知事の許可を受けて法定外公共物に係る公共用財産を使用している者は、当該許可の期間が満了するまでの間、第6条第1項の許可を受けた者とみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。