(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)に基づき市が管理する道路の占用(以下「占用」という。)に関し、法令に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　法第32条第1項の許可を受けようとする者は、道路占用許可申請(協議)書(様式第1号。以下「許可申請書」という。)に誓約書及び次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(占用の許可)

第3条　市長は、前条の申請に対し許可したときは、申請者に対し市道占用許可書(様式第3号)又は市道掘削許可書(様式第4号)を交付する。

(占用の変更)

第4条　法第32条第1項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)が法第32条第3項の許可を受けようとするときは、許可申請書に変更しようとする部分を明確にした第2条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(継続占用許可の申請)

第5条　占用者は、占用許可の期間満了後、引き続き占用の許可を受けようとするときは、当該期間満了前に許可申請書を市長に提出しなければならない。

(占用物件の維持管理)

第6条　占用者は、道路管理上、交通上又は公益上支障を生じないよう占用物件を良好な状態に管理しなければならない。

(損害賠償等)

第7条　占用者は、占用又は占用に関する工事に起因して市又は第三者に損害を与えた場合には、自己の責任において損害を賠償し、及び市長に届け出てその指示に従わなければならない。

(住所又は氏名の変更)

第8条　占用者は、その住所又は氏名(法人にあっては、その名称及び代表者氏名)に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡及び承継)

第9条　占用者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができない。ただし、特に市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(占用許可の表示)

第10条　占用者は、占用許可の期間中、次に掲げる事項を記載した標札を占用の場所又は占用物件の見やすい箇所に表示しなければならない。ただし、その標札を表示することが不適当又は困難な場合において、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(工事の制限)

第11条　道路の舗装又は舗装の補修工事施行後において、次の各号に定める舗装の区分に応じ、当該各号に定める期間中は、道路地下埋設工事その他の路面掘削工事を禁止する。ただし、緊急やむを得ないと市長が認めた場合は、この限りでない。

(工事の届出)

第12条　第3条に規定する許可に係る工事に着手しようとする者は、工事着手前に工事着手(完成)届(様式第7号)により市長に届け出て、その指示を受けなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭でこれに代えることができる。

(工事の実施方法)

第13条　占用者は、工事の実施方法について道路法施行令(昭和27年政令第479号)第13条の規定によるほか、次に掲げるところによらなければならない。

(工事中の保安設備等)

第14条　占用者は、工事の施行に際しては、市長の指示により工事現場に工事に関する諸標識、さく及び夜間の赤色燈その他必要な保安施設を備え、工事期間中、維持をするとともに、掘削土又は工事用器材等により交通及び公益上支障が生じないようにしなければならない。

(市長執行の復旧工事の確認)

第15条　市長は、法第38条第1項の規定により自ら復旧工事を施行するときは、あらかじめ占用者と立会いの上、当該工事に係る施行面積等について確認を行い、復旧工事施行面積確認書(様式第8号)を交付するものとする。

(市長執行の復旧工事に要する費用)

第16条　前条の復旧工事に要する費用は、前条の確認書による復旧工事の施行面積に市長が別に定める単価を乗じて得た額とする。

(占用許可の取消し)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、占用許可の取消しをすることができる。

(占用の廃止届)

第18条　占用者は、占用期間が満了し、若しくは占用を廃止し、又は占用の許可を取り消されたときは、直ちに道路を原状に回復し、市道占用廃止届(様式第9号)により市長に届け出なければならない。