○豊岡市立竹野観光センターの設置及び管理に関する条例

平成17年4月1日

条例第132号

(設置)

第1条 観光産業の振興及び観光事業者のコミュニティ活動の促進を図るため、豊岡市立竹野観光センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条 センターの位置は、豊岡市竹野町竹野17番地の22とする。

(事業)

第3条 センターは、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 観光案内及び宣伝業務を行う観光諸団体に使用させること。

(2) 地域住民、観光事業者の研修及びコミュニティ活動の支援に関すること。

(3) 前号の活動のためにセンターの施設(附属設備を含む。以下同じ。)を使用させること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの目的を達成するために必要な事業

2 市長は、センターの施設を、前項の事業の実施に支障のない限りにおいて、その目的以外の目的のために使用させることができる。

(指定管理者による管理)

第3条の2 センターの管理は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる。

2 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 前条第1項各号に規定する事業に係る業務

(2) センターの使用及びその制限に関する業務

(3) センターの維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が定める業務

(使用の許可)

第4条 別表に掲げる施設を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の許可にセンターの管理上必要な条件を付し、又はこれを変更することができる。

(許可の基準)

第5条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしてはならない。

(1) センターの使用が公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) センターの使用がセンターの建物、器具、備品等(以下「建物等」という。)を汚損し、損傷し、又は滅失させるおそれがあると認めるとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団その他反社会的団体又はそれらの構成員が使用すると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者がその使用を不適当であると認めるとき。

2 指定管理者は、センターの管理上又は公益上支障があると認めるときは、前条第1項の許可をしないことができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条 第4条第1項の規定によりセンターの施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の設置等)

第7条 使用者は、特別の設備若しくは器具を設置し、若しくは使用し、又はセンターの施設の現状を変更しようとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 第4条第2項及び第5条の規定は、前項の許可について準用する。

(許可の取消し等)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又はセンターの施設の使用の制限をし、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(1) 使用者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく指示に違反したとき。

(2) 使用者が許可された使用目的以外の目的にセンターの施設を使用したとき。

(3) 使用者が許可に付した条件に違反したとき。

(4) 使用者が詐欺その他不正の行為により許可を受けたとき。

(5) 第5条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

2 指定管理者は、センターの管理上又は公益上やむを得ない必要が生じたときは、使用者に対し、前項に規定する処分をすることができる。

(利用料金)

第9条 センターの指定管理者に、センターの施設の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させる。

2 センターの使用者は、別表に定める額の範囲内においてあらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定める額の利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3 市長は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を告示するものとする。

4 指定管理者は、市長の承認を得て定める基準により、利用料金を減額し、若しくは免除し、又はその全部若しくは一部を還付することができる。

(入館の制限等)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、センターへの入館を拒絶し、又はセンターからの退館を命ずることができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある者

(2) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑になるおそれがある物品若しくは動物の類を携帯する者

(3) 建物等を汚損し、損傷し、又は滅失させるおそれがある者

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの管理上必要な指示に従わない者

(行為の禁止)

第11条 何人も、センター内において、センターの管理上支障がある行為をしてはならない。

(立入り等)

第12条 指定管理者は、センターの管理上必要があると認めるときは、許可をした場所に立ち入り、関係者に質問をし、又は必要な指示をすることができる。

(原状回復の義務)

第13条 使用者は、センターの使用を終了したとき、又は第4条第1項の許可を取り消されたときは、直ちにセンターの施設を原状に回復しなければならない。

2 指定管理者は、使用者が前項の義務を履行しないときは、その原状回復に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

3 前項の場合において、使用者が指定管理者の指示に従わないときは、指定管理者は、原状回復に必要な費用を使用者から徴収するものとする。

(損害の賠償等)

第14条 センターの建物等を汚損し、損傷し、又は滅失させた者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、特別の事情があると認めるときは、その賠償額を減額し、又はこれを免除することができる。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の竹野町観光センター設置及び管理に関する条例(昭和56年竹野町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(指定管理者不在等期間におけるセンターの管理に関する業務)

3 市長が指定管理者の指定を取り消した場合又は業務の停止を命じた場合は、その時(以下「指定管理者不在等開始時」という。)からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が満了する時までの間(以下「指定管理者不在等期間」という。)における第4条第5条第7条第1項第8条第10条第12条並びに第13条第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者」とあるのは、「市長」とする。

(指定管理者不在等期間の使用料)

4 市長は、指定管理者不在等期間においては、指定管理者不在等開始時の直前の第9条第2項の承認に係る利用料金の額を使用料として、使用者から徴収することができる。

5 前項の使用料は、指定管理者不在等開始時の直前の第9条第4項の基準により減額し、若しくは免除し、又はその全部若しくは一部を還付することができる。

附 則(平成17年12月27日条例第267号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の豊岡市立竹野観光センターの設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の豊岡市立竹野観光センターの設置及び管理に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第4条、第9条関係)

施設

午前9時から午後零時まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

会議室

900円

1,000円

1,400円

豊岡市立竹野観光センターの設置及び管理に関する条例

平成17年4月1日 条例第132号

(平成18年4月1日施行)