(趣旨)

第1条　この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号)の規定に基づき、市の管理する漁港(以下「漁港」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持運営計画)

第2条　市長は、市の管理する漁港施設(以下「漁港施設」という。)のうち、基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)につき、その維持及び運営に関する計画(公害防止に係る計画を含む。)を定めるものとする。

(漁港施設の損害賠償)

第3条　漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従いこれを原状に回復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

(危険物等についての制限)

第4条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害な物件で、規則で定めるものを積載した船舶は、市長の指示する場所でなければ停泊し、停留し、係留し、又は荷役してはならない。

(漂流物の除去命令)

第5条　市長は、漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあると認めるときは、当該漂流物の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(陸揚げ輸送等の区域における利用の調整)

第6条　市長は、漁港の区域の一部を陸揚げ輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(利用の届出)

第7条　漁港施設(航路を除く。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。ただし、当該漁港に船籍を有する船舶については、この限りでない。

(占用等の許可)

第8条　漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は漁港施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、又は除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第10条　市長は、特定漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第8条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分又は命令をすることができる。

(使用の許可等)

第11条　漁港施設のうち市長が公示により指定する施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(権利義務の移転の制限)

第12条　この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することはできない。

(占用料)

第13条　漁港施設を占用する者は、別表に掲げる占用料を市に納付しなければならない。

(入出港の届出)

第14条　船舶が漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、当該船舶の船主又は傭船者は、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、当該漁港に船籍を有する船舶及び監視船、警備船その他の公務に従事する船舶については、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第17条　詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。