(目的)

第1条　この規則は、市が造林を行うことによって、森林資源の培養を図り、市有財産の育成及び就労の拡大に資することを目的とする。

(造林契約)

第2条　市は、前条の目的を達成するため、毎年度予算の範囲内において次に掲げる土地について、当該土地の所有者(以下「土地所有者」という。)との契約により造林による収益を分収する条件で造林を行うものとする。

(地上権の設定)

第3条　市は、分収造林契約により造林を行う土地(以下「造林地」という。)にその造林契約の存続期間中、地上権を設定することができる。

(造林樹木)

第4条　分収造林契約により造林を行った樹木(以下「造林樹木」という。)は、市と土地所有者の共有とする。

第5条　分収造林契約後天然に生じた樹木は、前条の造林樹木とみなす。契約前から存在した樹木のうち市長が指定する期間内に土地所有者が収去しないもので、造林樹木とともに生育させるものも、また同様とする。

(造林地の施業計画)

第6条　市長は、造林地の施業計画を定めるものとする。

(造林地の造林行為)

第7条　市は、造林地の新植、補植、手入れその他造林に必要な行為をするものとする。

(土地所有者の公租公課の負担)

第8条　土地所有者は、造林地の公租公課を負担するものとする。

(造林地の保護)

第9条　土地所有者は、造林樹木及び造林地を保護するため、次に掲げる事項を行わなければならない。

(副産物の採取)

第10条　市長は、造林に支障のない限り、造林地において、次に掲げる産物を土地所有者に無償で採取させるものとする。

(収益の歩合)

第11条　第2条の規定による収益分収の歩合は、市は10分の6、土地所有者は10分の4とする。ただし、森林保険金の収益分収の歩合は、当該森林保険に係る保険料の負担割合とする。

(収益及びその分収)

第12条　収益は、造林樹木の売払代金及び造林樹木に関し、第三者から受けた賠償金その他の取得金から次に掲げる経費を差し引いた金額とし、収入の都度分収する。

(土石の処分)

第13条　土地所有者は、造林地の土石の採取及び処分等造林地の形状を変更するときは、市長の承認を受けなければならない。

(造林地の処分)

第14条　土地所有者は、造林契約存続期間中に所有権の移転を行うときは、市長の承認を受けなければならない。

(造林契約の解除)

第15条　市長は、次に掲げるときは、土地所有者との協議により、分収造林契約の全部又は一部を解約することができる。

(分収造林契約の解約の場合における収益の分収)

第16条　市長は、前条の規定により分収契約を解約したときは、造林木の価格について、分収を行うものとする。ただし、特別の事由があると認めたときは、材積をもって分収することができるものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。