2　市長は、条例第4条第1項、第2項又は第4項の規定により分担金の額を決定したときは、土地改良事業等分担金決定通知書(様式第1号)により、その旨を条例第2条に規定する事業によって利益を受けるもの(以下「受益者」という。)に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により通知をした後において分担金の額を変更したときは、土地改良事業等分担金変更通知書(様式第2号)によりその旨を当該受益者に通知するものとする。

2　受益者は、納入通知書により分担金を納付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、その適否を決定し、土地改良事業等分担金分割納付決定通知書(様式第4号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、その適否を決定し、土地改良事業等分担金徴収猶予(減免)決定通知書(様式第6号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の豊岡市土地改良事業等分担金徴収条例施行規則(平成7年豊岡市規則第21号)、城崎町営土地改良事業分担金徴収条例施行規則(昭和51年城崎町規則第9号)又は日高町県営土地改良事業分担金等徴収条例施行規則(平成7年日高町規則第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。