2　市長は、センターの施設を、前項の事業の実施に支障のない限りにおいて、その目的以外の目的のために使用させることができる。

2　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

2　指定管理者は、前項の規定により休館日を変更し、又は臨時の休館日を定めるときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による開館時間の変更について準用する。

2　指定管理者は、前項の許可にセンターの管理上必要な条件を付し、又はこれを変更することができる。

2　指定管理者は、センターの管理上又は公益上支障があると認めるときは、前条第1項の許可をしないことができる。

2　第5条第2項及び第6条の規定は、前項の許可について準用する。

2　指定管理者は、センターの管理上又は公益上やむを得ない必要が生じたときは、使用者に対し、前項に規定する処分をすることができる。

2　センターの使用者は、別表に定める額の範囲内においてあらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定める額の利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3　市長は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を告示するものとする。

4　指定管理者は、規則で定める場合のほか、市長の承認を得て定める基準に基づき、利用料金を減額し、若しくは免除し、又は利用料金の全部若しくは一部を還付することができる。

2　指定管理者は、使用者が前項の義務を履行しないときは、その原状回復に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3　前項の場合において、使用者が指定管理者の指示に従わないときは、指定管理者は、原状回復に必要な費用を使用者から徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の豊岡市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(昭和47年豊岡市条例第30号)又は竹野町立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(昭和59年竹野町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(指定管理者不在等期間におけるセンターの管理に関する業務)

3　市長が指定管理者の指定を取り消した場合又は業務の停止を命じた場合は、その時(以下「指定管理者不在等開始時」という。)からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が満了する時までの間(以下「指定管理者不在等期間」という。)における当該指定を取り消し、又は業務の停止を命じたセンターに係る第4条の3第1項、第4条の4第1項、第5条、第6条、第8条第1項、第9条、第11条、第13条並びに第14条第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者」とあるのは、「市長」とする。

(指定管理者不在等期間の使用料)

4　市長は、指定管理者不在等期間においては、指定管理者不在等開始時の直前の第10条第2項の承認に係る利用料金の額を使用料として、使用者から徴収することができる。

5　前項の使用料は、指定管理者不在等開始時の直前の第10条第4項の基準により減額し、若しくは免除し、又はその全部若しくは一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の豊岡市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の豊岡市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊岡市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受ける使用について適用し、同日前に許可を受けている使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊岡市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受ける使用について適用し、同日前に許可を受けている使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊岡市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受ける使用について適用し、同日前に許可を受けている使用については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。