2　園長は、施設外保育を実施しようとするときは、その実施計画等についてあらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定による決定又は変更に当たって必要があると認めるときは、保護者から必要な書類を提出させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、月の途中において教育・保育を実施し、又は月の途中において教育・保育の実施を解除した子どもに係る給食費は、前項の額を25で除して得た額に、その月の当該子どもの在籍する期間の日数から当該期間内の保育所の休園日の日数を差し引いた日数(25日を超えるときは、25日とする。)を乗じて得た額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前2項の規定にかかわらず、あらかじめ病気その他の事由により児童の欠席が月の全日数にわたって給食の提供を要しない旨の申出があった場合においては、当該月分の給食費を徴収しないものとする。

2　市長は、減額若しくは免除の決定をしたとき又は減額若しくは免除を行わないことを決定したときは、その旨を保護者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の豊岡市立保育所の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和34年豊岡市規則第6号)、竹野町立保育園の管理運営に関する規則(平成14年竹野町規則第23号)、保育所の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和58年日高町規則第13号)又は但東町立保育所の管理運営に関する規則(昭和53年但東町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響により保育の提供がなされなかった場合の給食費の特例)

3　新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第24条第9項の規定による知事からの要請に基づく保育所の利用の自粛その他市長がこれに準ずると認めるものにより保育の提供がなされなかった場合の給食費については、日割りによって計算して得た額とする。

4　前項の規定による日割りの額については、第13条第1項の額を25で除して得た額に、その月の当該子どもの在籍する期間の日数から当該期間内の保育所の休園日の日数及び前項の規定による保育の提供がなされなかった日数を差し引いた日数(25日を超えるときは、25日とする。)を乗じて得た額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月18日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の豊岡市立保育所の設置及び管理に関する条例施行規則の規定については、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。