(設置)

第1条　基本的人権尊重の精神に基づき地域住民の社会的、経済的及び文化的生活の向上並びに福祉の増進を図り、地域改善問題の速やかな解決に資するため、豊岡市立隣保館(以下「隣保館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(事業)

第3条　隣保館は、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　隣保館に、館長その他職員を置くことができる。

(使用の許可)

第5条　隣保館の施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしてはならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第7条　第5条第1項の規定により隣保館の施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の設置等)

第8条　使用者は、特別の設備若しくは器具を設置し、若しくは使用し、又は隣保館の施設の現状を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は隣保館の施設の使用の制限をし、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(入館の制限等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、隣保館への入館を拒絶し、又は隣保館からの退館を命ずることができる。

(行為の禁止)

第11条　何人も、隣保館内において、隣保館の管理上支障がある行為をしてはならない。

(立入り等)

第12条　市長は、隣保館の管理上必要があると認めるときは、許可をした場所に立ち入り、関係者に質問をし、又は必要な指示をすることができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、隣保館の使用を終了したとき、又は第5条第1項の許可を取り消されたときは、直ちに隣保館の施設を原状に回復しなければならない。

(損害の賠償等)

第14条　建物等を汚損し、損傷し、又は滅失させた者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、特別の事情があると認めるときは、その賠償額を減額し、又はこれを免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。