2　市内に住所を有する高齢重度障害者の疾病(高齢重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷について法の規定による療養に対する給付又は支給が行われた場合において、高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金に相当する額から次の額を控除した額を福祉医療費として支給する。

3　第1項及び前項各号に規定する一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。

4　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、第1項第1号から第3号まで及び第2項の適用については、それぞれ別個の保険医療機関等とみなすものとする。

5　第1項及び第2項の規定にかかわらず、市長は、次に掲げる事由により同項各号に規定する一部負担金を負担することが困難であると認められる者に対し、被保険者等負担額に相当する額を福祉医療費として支給することができる。

6　前項の規定にかかわらず、国民健康保険等の制度において一部負担金の減免が行われている場合は、当該減免が行われている範囲において、前項の規定による福祉医療費の支給は行わないものとする。

7　第5項の規定の適用を受けようとする者は、福祉医療一部負担金免除申請書に同項各号に掲げる理由に該当することを証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

8　第5項の規定による福祉医療費を支給することができる期間は、同項各号に定める事由が発生した日の属する月の初日から6月を超えない日までとする。

2　前項第2号から第6号までの規定にかかわらず、市長は、失業、廃業、休業その他これらに類する状態により、主たる生計維持者の収入が著しく減少した者に対し、これらの事由が発生した日の属する月の初日から6か月を越えない日までの間、福祉医療費を支給することができる。

3　第1項第3号、第4号及び第5号に規定する所得割の額については、第1項第3号、第4号及び第5号に規定する者が医療保険各法の給付が行われた月の属する年(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前年。以下同じ。)の1月1日において、市の区域外に住所を有していた場合にあっては、その者を同日において地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する市以外の市町村に住所を有したものとみなして、地方税法第314条の3第1項の規定を適用して算定するものとする。

2　受給者証の交付を受けようとする者は、受給者証交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、受給者証の有効期間を定めるものとする。

4　受給者証の更新を受けようとする者は、当該受給者証の有効期限の1月前までに受給者証更新申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が必要あると認めるときは、その申請を待たずに受給者証の更新を行うことができる。

5　受給者証の交付を受けた者は、受給者証の有効期限が満了したときは、速やかに当該受給者証を市長に返還しなければならない。

6　受給者証の交付を受けた者は、兵庫県内の保険医療機関等(以下「県内保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、当該県内保険医療機関等に受給者証を提示することとする。

2　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、福祉医療費の支給があったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市福祉医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

3　第4条第1項第2号については、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間、同号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(乳幼児等の保護者に対する福祉医療費の支給額及び支給制限の特例)

4　令和5年7月1日から令和8年6月30日までの間、第3条第1項第3号に規定する当該乳幼児等の保護者に対する入院以外の療養である場合の福祉医療費として支給する額は、同号アの規定にかかわらず、当該被保険者等負担額に相当する額とする。

5　令和5年7月1日から令和8年6月30日までの間、第3条第1項第3号に規定する当該乳幼児等の保護者に対する福祉医療費の支給については、第4条第1項第5号の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市福祉医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市福祉医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市福祉医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市福祉医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市福祉医療費の助成に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(平成21年7月1日から平成23年6月30日までの福祉医療費の支給の特例)

3　平成21年7月1日から平成23年6月30日までの間、老人については、市町村民税世帯非課税者であり、かつ、医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額の合計額が80万円を超える者を、重度障害者、高齢重度障害者及び幼児等保護者にあっては、この規則による改正前の豊岡市福祉医療費の助成に関する規則の規定に基づく福祉医療費の支給対象者の要件を備える者で、改正後の規則第4条第1項第3号から第5号までに掲げる場合に該当するものを福祉医療費の支給の対象者とし、改正後の規則第3条の規定に基づき支給するものとする。この場合において、改正後の規則第3条第1項第1号ア中「600円(低所得者である場合には、400円)」とあるのは「900円」と、「2,400円(低所得者である場合には、1,600円)」とあるのは「3,600円」と、同項第2号ア中「800円(低所得者である場合には、600円)」とあるのは「1,200円」と、「3,200円(低所得者である場合には、2,400円)」とあるのは「4,800円」と、同条第2項第1号中「600円(低所得者である場合には、400円)」とあるのは「900円」と、「2,400円(低所得者である場合には、1,600円)」とあるのは「3,600円」と読み替えるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、前項に規定する福祉医療費の支給の特例の要件に該当しない者であっても、市長が特別の理由があると認めるときは、前項の福祉医療費の支給の特例の対象者とすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊岡市福祉医療費の助成に関する規則第2条第18号及び第3条第2項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則第4条の規定は、平成22年7月1日以後に行われる医療に係る福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われる医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(市町村民税の額の算定の特例)

2　第4条第1項第3号から第5号までの規定における地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額については、当分の間、平成22年法律第4号による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号を適用して算定するものとする。

(経過措置)

3　この規則による改正後の豊岡市福祉医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、第2条第4号及び第5号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市福祉医療費の助成に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

3　平成26年7月1日から平成31年6月30日までの間においては、この規則の施行の日前から老人である者に対して行われた医療に係る改正後の規則第3条第1項第4号ア及びイの規定の適用については、同号ア中「100分の20」とあるのは「100分の20(所得を有しない者である場合には、100分の10)」と、同号イ中「12,000円を超えるときは12,000円(所得を有しない者である場合は、8,000円を超えるときは8,000円)」とあるのは「8,000円を超えるときは8,000円」と、「35,400円」とあるのは「24,600円」と、「算出した額」とあるのは「高額療養費に相当する額」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市福祉医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条第1項第2号の規定は、65回目の誕生日が平成29年7月1日以後の高齢期移行者について適用し、65回目の誕生日が同日前の高齢期移行者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市福祉医療の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市福祉医療費の助成に関する規則第2条第16号及び第4条第4項の規定は、平成30年9月1日以後に行われる医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対する福祉医療の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市福祉医療の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊岡市福祉医療費の助成に関する規則附則第4項及び第5項の規定は、令和5年7月1日以後に行われる医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に対する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年6月1日から施行する。