(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定に基づき、市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長又は豊岡市教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により、指定管理者の指定を受けようとする団体等は、市長等が定める申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に市長等に申請しなければならない。

(候補者の選定方法)

第4条　市長等は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから最も適当と認める団体等を指定管理者の候補として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　第2条の規定にかかわらず、市長等は、公の施設の性質、規模及び機能等を考慮し、当該公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、特定の団体等が管理を行うことにより事業効果が期待できると認めるときは、当該特定の団体等を指定管理者の候補者として選定することができる。

(審査会)

第6条　市長は、前2条の規定による指定管理者の候補者の選定についての意見を聞くため、必要があると認めたときは、豊岡市公の施設指定管理者選定審査会(以下「審査会」という。)を置くものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　市長等は、第4条又は第5条の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体等は、市長等と公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報の取扱い)

第14条　指定管理者は、施設の管理に関し知り得た個人情報を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の適切な管理のため、第8条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が定める。