(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、物品の取扱事務の適正かつ能率的な運営を図るため、その事務執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(物品取扱いの原則)

第2条　物品は、常に善良なる管理者の注意をもって管理し、又は使用しなければならない。

(物品出納員及び物品取扱員)

第3条　課及びこれに準ずる部局(以下「課等」という。)に別表第1に定める物品出納員及び物品取扱員を置く。

(会計管理者の事務の一部委任)

第4条　会計管理者は、前条第1項の物品出納員に、その所管に属する物品の出納、保管、使用、分類換(物品をその所属する分類(別表第2に掲げる分類をいう。以下同じ。)から他の分類に移し換えることをいう。)及び管理換(他の物品出納員との間において物品の所属を移し換えることをいう。)に関する事務を委任する。

(物品の分類及び整理区分)

第5条　物品は、その性状により別表第2に掲げる区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品及び動物に分類する。

(会計管理者への通知)

第6条　物品出納員は、取得又は処分等による物品の異動が生じたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(重要物品)

第7条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項に規定する財産に関する調書に登載する重要な物品は、別表第4に掲げる物品とする。

(物品の所属年度区分)

第8条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、現にその出納を行った日の属する年度をもって所属年度とする。

(物品の購入又は借入れ)

第9条　物品の購入又は借入れに係る事務は、物品出納員が行うものとする。ただし、市長が指定する共通の物品(以下「共通物品」という。)の購入又は借入れに係る契約の事務は、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)が行うものとする。

(物品の購入事務の特例)

第10条　前条の規定にかかわらず、備品(図書及び学校教材を除く。)で、購入価格が50万円以上のものの購入に係る事務は、総務課長が行うものとする。

(物品の検収)

第11条　物品を購入したときは、当該物品を購入した課等の物品出納員又は当該物品出納員の委任を受けた者がその内容数量等を調査して検収しなければならない。

(寄附及び公有財産等からの編入)

第12条　物品出納員は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、物品取得決定書により決定しなければならない。

(生産品の確認)

第13条　物品出納員は、物品が試験、実習等により製作され、収穫され、又は生産されたときは、その生産に従事した職員から生産品日報を提出させ、これにより物品の取得を確認しなければならない。

(管理状況の報告等)

第14条　会計管理者は、必要があると認めるときは、物品出納員から物品の管理状況について報告を求め、又は実地に調査をすることができる。

(物品の管理換)

第15条　物品出納員は、効率的な使用又は処分のため必要があると認めたときは、管理換をしようとする物品出納員と協議して、その管理する物品の管理換をすることができる。

(物品の修繕)

第16条　物品の修繕については、第9条及び第10条の規定を準用する。

(物品の寄託)

第17条　物品出納員は、物品の使用又は保存の適正を期するため特に必要があると認めるときは、保管証書を徴して、その管理する物品の保管を私人に寄託することができる。

(物品の亡失等の届出)

第18条　職員は、その使用中の物品を亡失し、又は損傷したときは、物品出納員に届け出なければならない。

(使用に耐えない物品の報告等)

第19条　職員は、その使用中の物品が使用に耐えなくなったとき、又は不用になったときは、直ちにその旨を物品出納員に申し出なければならない。

(物品出納簿)

第20条　物品出納員は、物品の取得又は処分等異動の都度物品出納簿に記載し、整理しなければならない。ただし、備品については、備品台帳に記載し整理するものとする。

(備品の整理)

第21条　物品出納員は、備品を取得したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(処分の決定)

第22条　物品出納員は、物品の売払い、廃棄、貸付け、地方自治法(昭和22年法律第67号)第237条第2項の規定による譲与若しくは減額譲渡又は物品を公有財産へ編入しようとするときは、物品処分決定書により、これを決定しなければならない。ただし、生産品については、生産品処分票によりこれを行うものとする。

(物品の売払い及び廃棄)

第23条　物品出納員は、その管理に属する物品で次に掲げるものに限り、売り払うことができる。

(物品の貸付け)

第24条　物品出納員は、貸付けを目的とする物品のほか、所管する事務に支障のない範囲において、その管理する物品を貸し付けることができる。

(物品の交換)

第25条　物品出納員は、その管理に属する物品を市以外の者の所有する物品と交換しようとするときは、物品交換決定書により決定しなければならない。

(売払い等における契約措置)

第26条　物品出納員は、物品の処分を決定した場合において、売払い、貸付け又は交換について契約を必要とするときは、行政管理部資産活用課長(以下「資産活用課長」という。)にその措置を要求しなければならない。

(報告、引継ぎ等)

第27条　物品に関する計算書の提出、引継ぎ、賠償責任及び検査については、豊岡市会計規則(平成17年豊岡市規則第54号)第11章、第12章及び第13章に定めるところによる。

(職員の譲受けの制限)

第28条　物品の管理(出納及び保管を含む。)及び契約の事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品を譲り受けることができない。ただし、実習若しくは試験による生産品、売払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品で市長が指定するものについては、この限りでない。

(占有動産)

第29条　第23条、第24条及び第26条の規定は、占有動産について準用する。

(物品の契約に関する規定)

第30条　物品の契約に関する事項は、規則で別に定める。

(様式)

第31条　この規則に定める帳簿、書類等の様式は、市長が別に定める。

(その他)

第32条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。