(趣旨)

第1条　この規則は、豊岡市職員の給与に関する条例(平成17年豊岡市条例第51号。以下「条例」という。)第28条から第31条までに規定する期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　条例第28条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　条例第28条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第4条　条例第28条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(期末手当基礎額につき加算を受ける職員)

第5条　条例第28条第5項のその職務の級が3級で規則で定める号給以上の職員は、3級の13号給以上の職員とする。

第6条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者(非常勤である者を除く。)が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第4条第1項の在職期間に算入する。ただし、第2号又は第3号の職員の在職期間として算入することができる場合は、当該国又は他の地方公共団体において期末手当の支給について同様の定めがある場合とする。

(支給区分)

第7条　条例第28条第5項の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上である職員及び第5条に掲げる職員において別表第1の職員欄に掲げる職員の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分(以下「支給区分」という。)とする。

(支給割合)

第8条　条例第28条第5項の規則で定める割合は、支給区分Ⅰに属する職員にあっては100分の15、支給区分Ⅱに属する職員にあっては100分の10、支給区分Ⅲに属する職員にあっては100分の5とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員で、当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなる職員のうち、当該任用の実態等を考慮して市長が特に必要と認めるものの支給割合は、前条に規定する当該職員の支給割合に100分の5を加えた割合とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第9条　条例第29条及び第30条(条例第31条第5項及び第35条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第10条　任命権者は、条例第30条第1項(条例第31条第5項及び第35条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で市長に通知しなければならない。

第11条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第12条　条例第30条第2項(条例第31条第5項及び第35条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第13条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第14条　条例第30条第5項(条例第31条第5項及び第35条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(以下「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

第15条　第9条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第16条　条例第31条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の掲げる職員以外の職員とする。

第17条　条例第31条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(勤勉手当の支給割合)

第18条　条例第31条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第22条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第22条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第19条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じ、別表第2に定めるところによる。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第20条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第21条　第6条第1項の規定は、前条第1項に規定する在職期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第22条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を超えない範囲内で、任命権者が定める。

(支給日)

第23条　条例第28条第1項及び第31条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日の欄に掲げる基準日に応じ、それぞれ支給日の欄に掲げる日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条の休日、日曜日又は土曜日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日等でない日)とする。

第24条　条例第28条第2項の期末手当基礎額又は条例第31条第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

第25条　条例第35条第7項ただし書の規則で定める職員は、第3条第2号、第3号又は第4号に掲げる職員とする。

第26条　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者については、基準日に最も近い日の退職をもって、条例第28条第1項、条例第31条第1項又は条例第35条第7項に規定する退職とする。