2　給料の支給日前において退職し、又は死亡した場合においては、その際給料を支給することができる。

3　給料の支給日後に新たに職員となった場合又は次に掲げる職員が給料の支給日後に職務に復帰した場合においては、翌月の給料の支給日に給料を支給する。

2　減額すべき給与の額は、次期の計算期間において支給する当該給与から減ずるものとする。

3　前項の場合において、退職、休職等の事由により減額すべき給与額が当該給与から減額することができないときは、他の未支給の給与から減ずるものとする。

4　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その期間ごとに通計するものとし、その時間数に端数を生じたときは、時間外勤務手当等の支給の場合の例によるものとする。

2　前項の手当(災害派遣手当を除く。)の支給の基礎となる勤務時間は、その全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合には、30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する第1項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第20条から第22条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額並びに条例第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切上げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において合併関係市町等(合併前の豊岡市、城崎郡城崎町、竹野町若しくは日高町、出石郡出石町若しくは但東町又は北但行政事務組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のこの条例の施行の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町等の規程によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第11項の規定により減ずる額の日割計算)

3　給与期間の中途において、条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第6条各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第11項各号(第2号及び第3号を除く。)に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則中第5条の2を削る改正規定は平成23年4月1日から、附則に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。