2　市長等の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する市長等に対して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した市長等についても、同様とする。

3　市長等の期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の220を乗じて得た額に、それぞれ基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した市長等にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、市長等が受けるべき給料の月額に、当該給料の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定にかかわらず、平成19年1月分の市長の給料は、支給しない。

3　平成20年7月分の市長の給料の月額は、第3条第1項第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額に10分の9を乗じて得た額とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第3項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の195」と、「100分の172」とあるのは「100分の156」と、「100分の129」とあるのは「100分の117」と、「100分の64.5」とあるのは「100分の58.5」とする。

5　平成22年4月分の市長の給料の月額は、第3条第1項第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額に10分の8を乗じて得た額とする。

6　平成24年1月分の市長の給料の月額は、第3条第1項第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額に10分の8を乗じて得た額とする。

7　平成25年4月分の市長の給料の月額は、第3条第1項第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額に10分の9を乗じて得た額とする。

8　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(次項において「特例期間」という。)においては、市長等に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

9　特例期間においては、市長等に対する期末手当の支給に当たっては、市長等が受けるべき期末手当の額から、当該額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

10　前2項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

11　平成26年7月分の市長の給料の月額は、第3条第1項第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額に100分の95を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(市長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第3条まで並びに第9条及び第10条の規定は、平成19年4月1日から、第4条、第6条及び第7条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)第238条の4の改正規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(平成19年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　改正後の条例第3条第3項の規定の適用については、平成19年12月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の235」とあるのは「100分の237.5」、「100分の188」とあるのは「100分の190」、「100分の141」とあるのは「100分の142.5」、「100分の70.5」とあるのは「100分の71.25」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年5月16日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例第3条第3項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の豊岡市職員定数条例第1条の規定、第2条の規定による改正後の豊岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、第3条の規定による改正後の豊岡市特別職報酬等審議会条例第2条の規定並びに第4条の規定による改正後の豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例第1条及び第3条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の豊岡市職員定数条例第1条の規定、第2条の規定による改正前の豊岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、第3条の規定による改正前の豊岡市特別職報酬等審議会条例第2条の規定並びに第4条の規定による改正前の豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例第1条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例第3条第3項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例第3条第3項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例第3条第3項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例第3条第3項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例第3条第3項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例第3条第3項及び第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(市長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例第3条第3項の規定は、令和4年12月1日から適用する。